元東大総長の小宮山氏の自宅は早くから太陽光パネルを設置し、補助金も含めてすでにコストを吸収、売電収入で収支がプラスに転じているという。小宮山氏は初期投資をすることができる金持ちの部類で、自然エネの趣味の一環とみられることはさておき、補助金も含めれば自然エネが経済的にも十分ペイする証左と言えるだろう。買い取り価格が１ＫＷＨあたり当面は４２円と決まり、個人、企業がこぞって太陽光発電所の建設に乗り出していることは喜ばしい現象と言える。民主党であろうと自民党であろうと、市民の健康を守るという使命としては、太陽光発電所の発電量が加速度的に増えるような政策を打ち続けるしかない。台湾は今年、政府が安い電気を補てんしていたとして一気に３０％も電気料金を値上げしたが、暴動は起きていない。市民も産油国や総合商社を利するＬＮＧ（液化天然ガス）の値上がり、輸入量増加に伴う値上げはいやいやであっても、純国産エネルギーである太陽光発電の普及のための負担金であれば、喜んで受け入れるであろう。