原発再稼働をもくろむ関電は早期に国有化し、経営陣を一掃すべきである。福島第一原発の爆発・放射能漏れでどれだけの人に迷惑をかけたかの意識が欠けているとしか言わざるを得ない。早期に原発再稼働を唱える役員は、福島第一原発の隣で寝起きをするようになってから言ってほしい。今夏は工場にはピーク時の工場の輪番操業を要請、個人、オフィスにはクーラーの使用抑制を依頼することで乗り切り、早期に太陽光エネルギーなどの自然エネルギーにシフトする努力がみられなければ、孫やひ孫の未来を真剣に考えているとはいえない。
年間４０００億円に及ぶ、原発自治体にばらまいてバッハホールなどに化ける資金を自然エネルギーの技術開発・普及に振り向けたほうがいい、というのはばらまきのカネで飯を食っている人を除いて、一致した意見だろう。２０３０年の原発電源の比率を１５％の維持を目論む既得権者たちは、これから始まるエネ環会議で、なんとか原発維持、しかるに年間４０００億円の既得権維持を狙っているようだ。電気料金を払っている人は、今こそ、毎月１１０円のコストの不払い運動を起こし、２０３０年までに８兆円に及ぶ資金を自然エネルギーの普及に振り向けさせるべく、政治を動かす時である。