ジョン・メイナード・ケインズ（イギリスの経済学者）の理論を受け継ぎ、多くの経済学者は市場経済を完全に信頼することはできないと考えている。市場経済は本質的に不安定であり、放置すれば自滅につながる可能性がある。そのため、政府や中央銀行が経済を管理する必要がある。ケインズ主義（公共事業など財政 出動による景気対策）の考えでは、経済をうまく管理するには、全体の支出をコントロールすることが重要だとしている。
この考えによれば、所得は支出によって生み出される。一人の支出が別の人の所得となり、支出が増えれば社会全体の所得も増える。つまり、支出こそが経済を動かす原動力である。不況時に消費者が十分に支出しない場合、政府が介入し、全体の支出を増やして経済を成長させる役割を果たすべきだと考えられている。
ケインズ主義の議論には、資金がどこから生まれるのかという視点が欠けている。例えば、パン屋が10本のパンを作り、そのうち2本を自分で食べたとする。残りの8本を貯め、それを使って靴屋から靴を手に入れる。この場合、パン屋は自分の貯蓄である8本のパンによって靴を購入するための資金を確保している。消費を支える資金は、まず生産される必要があるのだ。
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経済が発展しないのは市場経済が本質的に不安定なのか それとも政府の介入が原因？
多くの経済学者は市場経済は本質的に不安定であるとみなし、政府や中央銀行が経済を管理する必要性を訴えており、全体の支出をコントロールすることが重要だとしている。しかしこうした議論には、資金がどこから生まれるのかという視点が欠けている。経済において重要なのは支出よりも…
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