日本の総人口の１割が分譲マンション住まい

今や、約１２００万人もの人が分譲マンションに住んでいます。
賃貸を入れるともっと多いでしょうね。倍以上かな？

いつからこんなにマンションが増えたのか。。。

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＜ストック戸数＞
昭和４３年：５万３千戸
↓
昭和６０年：１５１.２万戸
昭和６１年：１６２万戸
昭和６２年：１７２.７万戸
昭和６３年：１８４.９万戸
平成元年：１９９.７万戸
平成２年：２１６.１万戸
平成３年：２３４.７万戸
平成４年：２５２万戸
平成５年：２６３.６万戸
平成６年：２７７.２万戸
平成７年：２９５.７万戸
平成８年：３１５.５万戸
平成９年：３３３.６万戸
平成１０年：３５１.９万戸
平成１１年：３６８.７万戸
平成１２年：３８６万戸
平成１３年：４０６.３万戸
平成１４年：４２７.２万戸
平成１５年：４４７.１万戸

（平成１５年度　国土交通省　マンション総合調査）
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平成７年（ユーキャンの流行語大賞：就職『氷河期』）以降、景気が低迷し続けた
なかでも毎年１６～２０万戸の新規供給戸数があったことがこの調査結果から分か
ります。

「マンションは管理を買え」と言われる時代。

分譲マンションの増加とともに、管理の仕事ももっと増えてくると予想されます。

そこで、
国策として、新国家資格の「マンション管理士」「管理業務主任者」の２資格をマン
ション管理適正化法の施行に合わせて創設したようですが、まだまだ人気はイマイ
チみたいです。

今この資格が必要な職種に就いている人たちが主に受験しているようで、毎年受験
者数は減っていますが、このマンションの戸数の増え方を見ますと、必ず近い将来
受験者が急増するのは間違いありません。

特に「職を得る」に直結する管理業務主任者資格の取得がカギのように思います。

管理会社は、
「３０組合に１名の専任の管理業務主任者を置かなくてはならない」
と法律で定められています。
宅建もそうですが、過去に１０人に１人の専任→５人に１人の専任へと変わったよ
うに、そのうち、この資格も２０組合に１名、１０組合に１名の割合に変わってく
ると思われます。今は、制度が馴染むまでの経過措置のようなものですね。

また、下記の
「管理委託契約前の重要事項の説明」
「重要事項説明書への記名押印」
「契約成立時に交付する書面への記名押印」
「総会での管理事務の定期的報告」

４つは、「管理業務主任者の『独占業務』」とされており、
これらの仕事は、「管理業務主任者証」という国家資格を所持した者が、主任者証
を提示して行うように定められています。
（ちなみに、宅建の独占業務は３つです。）

主任者証の提示を怠っただけでも１０万円以下の過料に処せられますし、主任者証
を見せてくれと言われなくても、見せないといけません。（宅建も同様）


一方、試験難易度は高い「マンション管理士」ですが、上記の管理業務主任者のよ
うな「独占業務」はありません。
名称独占資格と言いまして、名前だけ国家資格ということです。
ですから、司法書士、土地家屋調査士、税理士、行政書士さんがマンション管理の
アドバイスをして報酬をもらっても全く問題がありません。
司法書士が税理士の仕事である税務申告をする→これは×（罰せられます）


分かりやすくいうと、「マンション管理士」とさえ名乗らなければ、誰でもマンシ
ョン管理のアドバイザーとして働いて報酬をもらっても違法ではないということです。

逆に、「マンション管理士」であっても、管理業務主任者の資格（主任者証）を持
っていないと、上記４つの業務は行うことができません。（行うと処罰されます）

ややこしいですね・・・
司法書士は「権利登記が独占業務」
土地家屋調査士は「表示登記が独占業務」
税理士は「税務申告が独占業務」
行政書士は「行政機関への各種書類の提出・代行が独占業務」
ですので、無資格者が行うと処罰されますが・・・

しかし、マンション管理士には「○○が独占業務」
というものがないのです。

・・・

これだけの戸数になると、お国も本腰を入れて事前のトラブル等の防止対策に乗り
出すのは、当然と言えば当然のことでしょうけど、売りつけたりノルマに追われる
仕事ばかりが増えている今の世の中で「コミュニティの形成」「何事もないこと
が良いこと（仕事の成果）」という仕事（地味？縁の下の力持ち？）も増えること
は喜ばしいことではないでしょうか。