宅地建物取引主任者資格試験 今年の申込人数２６万人

景気の動向と連動して受験者が増減すると言われる「宅建試験」。

平成１９年度の受験申込者数は、２６万５３４人だそうです。

特に講習を受けて５点免除で嵩上げ受験の者は、３６，２３２人もいるそうです。

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私が宅建を取ったときには、５点免除者は３５００人程度でした。
当時は、講習を受けるのに実務経験が３年必要だったように思います。

今は、従業者の登録をすれば、すぐに講習を受けることができるようになり、
「宅建業界で働く人を優遇・優先」した試験となっています。

私は実務経験がなかったので、通常の試験を受けての合格でした。

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過去３年間の申込者数は、
平成１８年２４０，２７８人（合格率１７．１％）（免除なし１５．８％）
平成１７年２２６，６６５人（合格率１７．３％）（免除なし１５．９％）
平成１６年２１６，８３０人（合格率１５．９％）（免除なし１５．７％）

簡単に免除できるようになって、免除者の合格率は、
平成１７年２９．０％、平成１８年２５．４％
となっています。

合格に占める免除者の占有率
制度が始まった平成９年～平成１６年までは、３～４％
簡単に免除ができるようになっった平成１７年には１７．６％
そして、昨年平成１８年には２１．２％となっています。

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現役大学生、主婦、不動産業以外のサラリーマンなどが受験するので、実際に宅建
業で働いている人がまともに受験してもなかなか受からない→免除制度で嵩上げ、
ということになったようですが、果たしてそれが「平等」「公平・公正」なのかは
疑問です。（と、私は思います。）

時間のある学生さんだって、子育てしながら専業主婦をやっている人だって、みん
な自分の時間を削って年に１度の試験に向けて勉強しているわけですから、区別し
ちゃいけないんじゃないの？と思います。

「なかなか試験に合格できない、今まさに宅建業で生計を立てている人は、可哀想
だから、救ってあげよう。」という考えを国家資格の合格率に影響させてしまうと
「勉強する時間が有る無しは個人の私的な都合」「じゃあ、今不動産業とは関係の
ない会社の社員で、夜２３時まで働いていて、将来不動産業界へ転職を考えている
人は、嵩上げ講習は受けられないの？」というのも不平等ですね。

「不動産業界へ就職・転職したい」という意思のある方（合格後、気が変わるのは
仕方なし）は、現役学生でも主婦でも誰でも全員、５点免除の講習を受けさせるべ
きです。

講習代金を支払ってまでも宅建資格が取りたい！
という人と、そんな講習代金を払いたくないと正攻法で受ける人とに、別けるとこ
ろまでが「平等」「公平・公正」のラインではないでしょうか。

「資格は取ってからが勝負」
「資格なんてどうでもいい、実務が出来ればいいんだ」

その言葉は、世間でよく聞く言葉です。

しかし、マークシート５０問の試験で資格を取る段階ですでに、一般の人を押し退
けた排除的な補助輪付では、その先の「実務が出来ればいいんだ」という言葉も説
得力に欠けると思います。

だいたい、宅建資格が無かった時は、有資格者に重要事項の説明や記名押印を頼ん
でたわけですから、「一人前」ではなかった者が言えるセリフでもないですしね。

２６万人もの人が取りたいと思う国家資格だからこそ、「平等」「公平・公正」な
資格試験にしないといけませんね。