製造業派遣禁止への第一歩の動きあり♪

製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート
10月7日12時13分配信 読売新聞

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の職業安定分科会が７日開かれ、民主党が
衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止に向けた審議が
スタートした。

厚労省では、同分科会内の部会で年末をめどに労働者派遣法改正案の内容をまとめ、
来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出したいとしているが、この日の分科
会では、使用者（経営）側委員だけでなく、識者ら公益委員からも、製造業派遣の
原則禁止に対し、慎重な意見が出された。

政府は労働者派遣法について、〈１〉専門職以外の製造現場への派遣禁止〈２〉仕
事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止――など、規制を強化する方
向で改正案を提出したい考え。

しかし、分科会では、使用者側委員から「製造業派遣が禁止されれば、海外へ生産
拠点を移さざるを得ない」といった意見が出され、公益委員からも「家計補助的に
働く主婦や高齢者などにとって、現在の派遣制度は有効に作用している」と規制強
化に否定的な意見が出された。

・・・

動き出しましたね。

「家計補助的に働く主婦や高齢者などにとって、現在の派遣制度は有効に
作用している」のは、その通りでしょうけど、
『家計の柱の者で、営業職は苦手、まじめにコツコツの製造業の作業員がいい
のに正社員での採用がなく、派遣社員という非常に不安定な労働条件で働かさ
れている人が大勢いる』ということのほうが、深刻な問題で、補助的な稼ぎ
を求めている人よりも、正社員として安定した雇用を求めている人を救うこと
のほうが最優先だと思います。

だいたい、「補助的に」なら、パート採用の募集やアルバイトの募集が
今でもたくさんありますし、補助的な収入を得たい，正社員としてフルタイムで
働くことはできない人向けの求人なんて掃いて捨てるほど溢れています。

・・・

正社員ではないけど、自社の正社員と同じようにアルバイトやパートとは違った
引き締めや心構えを持って、仕事に打ち込ませたい＝でも賃金や賞与・雇用条件・
福利厚生は正社員のように払いたくないし、高待遇にしたくない。

そういう「人を安く使うためだけの手段」でしかない派遣制度を、
使用者側は、「家計の補助的な収入を求めている人のために必要」と
さも世の中にとって必要不可欠な制度だと言い張る姿には、ホント呆れますし、
ムカつきますよね。

特にこの記事に出て来る使用者側委員って人、

「製造業派遣が禁止されれば、海外へ生産 拠点を移さざるを得ない」って？！
これは脅し文句ですよね。

じゃぁ、自分自身が東南アジアの現地工場にでも行って、
日本円で月給２～３万円で働いて来たらどうですか？と言いたい。

日本で生まれ、日本社会に育てて貰って、国民の平均の生活水準よりも高い
収入と立場（管理職や役員・経営者）になったら、日本人を正社員で国内の
生活水準（最低ラインでしょうけど）で使っていたら、会社の経営が持たない
ってことを平気でいう輩は許せませんよね。

私は、銀行員や不動産営業マンをやってきましたから、
「経営者の暮らし」というのもよく見てきましたが、ビンボー生活をしている
経営者なんて、ほんのごくわずかです。

確かに、賃貸アパートの一室（自宅兼用）で、たまに会社の固定電話が未払いで
止まっていてるという会社に１件だけ出会いました。
そのような会社の経営者が「正社員なんか雇っていたらやっていけない」
というのなら分かります。

ですが、大半の経営者（大中小・零細全て）・大手企業の管理職級クラスは、
持ち家あり，車は外車や国産高級車，年間収入２００万円～３００万円って
いうことは絶対にないです。
経営方針を決める立場の人は、「厳しい」「キビシイ」とクチにしても
そんな経験を『今、この経済情勢の中で実際には身をもって経験なんか
微塵もしていない』です。

だから、正社員登用⇒ヒトをカネ勘定でのみ見る⇒損得勘定で平気でものを言う
のでしょうけど、許せないなぁ。

日本国内の産業や経済発展で、今まで国内でお世話になった分、どうにかしてでも
日本国や国民（消費者）に貢献しようという気概さえも今のトップや経営に携わっ
ている人には無いのでしょうかね。

それでいて、下（労働者）には働け・稼げと叱咤激励する始末。
一番気合の入っていない者は、経営者及びその関係者ですよねェ。

何でも安い海外に行くことばかり考えて・・・

それに、海外って、
海外居住装い６０００万脱税　ゴルフ場会社元社長を告発
10月7日7時56分配信 産経新聞

米大手投資ファンド、ローンスター系列のゴルフ場経営会社、パシフィックゴル
フ・インターナショナル・ホールディングス（ＰＩＨ、東京都港区）の広瀬光雄元
社長兼会長（７２）が外国に居住していたように装い、所得税約６千万円を脱税し
たとして、所得税法違反の罪で東京国税局から東京地検に告発されていたことが６日、
分かった。

関係者によると、広瀬元社長は国内に居住していたにもかかわらず、平成１９年１
２月までに得たストックオプションを行使したことによる一時所得約１億８千万円
を海外で申告し、所得税を免れていた。広瀬元社長は事実を認め、修正申告に応じ
ているという。


　著書などによると、広瀬元社長は大日本印刷に勤務後、外資系製薬会社社長など
歴任。コーポレートガバナンス（企業統治）や企業倫理確立プログラムなどを専門
としたコンサルタント会社を設立する一方、ＰＩＨの社長兼会長、厚生労働省中央
社会保険医療協議会専門委員、在日米国商工会議所理事などを務めた。著書に「ゴ
ルフルネサンス」（ダイヤモンド社）がある。

海外を旨く利用して脱税する者までいるこのご時勢。

日本国民を正社員として使うのを「カネがかかる」としか見ない会社は、
潰れてしまったらいいと思います。
どうせ、日本人を正社員で雇わないんだから、そんな会社無くなったっていい。
海外へ逃げ出す企業には、国税局は山ほど税金を搾り取って、国内に還元したら
いいと思います。

国民みんなが人間らしい生活を送れる国に、民主党がまずは政策面から実行
してくれることを大いに期待したいものですね。