育児休業で収入3分の2補てん ドイツ、来年から新制度
日本と同様に少子化が進むドイツで、2007年1月から新たな育児手当制度が導入されることが決まった。子供の誕生に伴って仕事を休んだり勤務時間を短縮したりした場合に収入の3分の2を補てんするもので、メルケル政権の目玉政策の1つ。連邦参議院(上院、州政府代表で構成)が3日(2006年11月)、関連法を可決・成立した。
同制度は、休職直前の手取り収入の67%を最大月額1800ユーロ(約27万円)まで補償する。期間は最長12カ月だが、もう一方の親も育児のために休業などした場合、さらに2カ月支給する「特典」を設け、父親の育児参加を促す仕組みになっている。また、妻が専業主婦の場合も月額300ユーロ(約4万5000円)が支給される。(時事)
なんだかドイツでは凄いことに……。この制度に年39億ユーロ(約5850億円(^o^; ほえ~)をつぎ込むとの事。
ちなみにこの政策の旗振り役はフォンデアライエン家庭相。
自身はお医者さんで、7人のお子さんがいます。
すげ~!!かっこいい!!
ドイツの家庭省は共働きが主流の若い夫婦で育児休業により収入が目減りする点に注目。
やってみないことにはどうなるか分からないけど、これだけのお金をつぎ込む位ドイツにおける少子高齢化もかなり深刻な問題なんだろうなぁ…。
現在、父親が育児休業するケースは約5%程度だけど、スウェーデンの37%程度が目標だという事。
両親双方が育児休業を取得する場合は、さらに2ヶ月延長できる通称『父親月間』が設けられるのも特徴で、父親の育児参加が進む可能性大。
どちらの親が『いつ手当を受給するか』は自由で、1人親の場合は14ヶ月間の手当を受けられる。
さらに3年以内に次の子が生まれた場合や、6年以内に3人以上の子供が生まれた場合は両親手当を10%アップする。
↑この辺は余談ということで(^_^;
ドイツは少子高齢化打開策の本格的に乗り出した模様……。
日本は……どうするんだろう??ね
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます