贈与税には暦年課税と相続時精算課税
がある、暦年課税を選択すると、贈与する
1人につき毎年110万円までは非課税となります。
ですから、贈与者からすると子や孫達に
何年にも渡って贈った方が得になります。
他にも生前贈与で活用される節税策として
住宅取得資金は1,000万円（耐震・省エネ住宅
なら1,500万円）、教育資金は1500万円、結婚、
子育て資金は1,000万円まで、その目的に使われ
ることを条件に贈与されても非課税です。
いずれも時限的な制度、住宅は2021年12月末、
教育や結婚・子育ては2023年3月末までなので
気を付けてください。
2021年末の税制改正大網に沿って、相続税・
贈与税の一体化が改正法案に盛り込まれれば
年明けの通常国会で審議され、早くて2022年中
の成立・施行もあります。
生前贈与をやるなら今年中かもしれませんね。
