【第2328回】結婚・子育て資金贈与

2019年度税制改正大綱において贈与税の

非課税措置の見直しが行われました。


結婚･子育て資金一括贈与の

贈与税非課税措置

についてご説明します。


なお、この改正は2019年4月1日に

施行されております。


結婚･子育て資金を一括で贈与した

場合には、基礎控除額の110万円を

超えるものは贈与税が課税される

のが原則となりますが、信託銀行等

と結婚･子育て資金管理契約を締結して、

20歳以上50歳未満の直系卑属(

子･孫等)に結婚･子育て資金を

一括贈与した場合には、1,000万円

まで贈与税が非課税とされます

(2021年3月31日までの贈与に限ります) 。


なお、結婚･子育て資金を直系血族

に必要な都度、必要な額だけ

贈与する場合

(社会通念上相当の範囲に限ります)には、

本制度の適用を待つまでもなく

非課税とされますので、

一括での贈与という点がポイント

となります。


(2)使い残しについての相続税、

贈与税の課税贈与者が死亡した

場合には、その死亡した日の

結婚子育て資金の使い残しは、

受贈者の相続財産とみなされ、

相続税の課税対象とされます。

また、結婚･子育て資金管理契約終了


(受贈者が50歳に達したこと等)時点に

おいて、使い残し(相続税の課対象と

された金額を除く)がある場合には、

その使い残しについて受贈者に

贈与税が課税されます。


なお、結婚費用については３００万円

を限度としており、

結婚費用のうち300万円を超える

部分の金額については、

使い残しとして相続税又は贈与税が

課税されます。