2050年カーボンニュートラル、
2030年度温室効果ガス
46％排出削減（2013年度比）
の実現に向け、2021年10月、
地球温暖化対策等の削減目標を
強化することが決定され
これをうけて、我が国のエネルギー
消費量の約３割を占める建築物分野
における取組が急務となって2年
色々と取り組みがされております。
また、温室効果ガスの吸収源対策
の強化を図る上でも、我が国の
木材需要の約４割を占める建築物分野
における取組が求められているところです。
このため、今般、建築物の省エネ性能の
一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、
建築物分野における木材利用の更なる
促進に資する規制の合理化などを
講じる動きも御座います。
住宅建築においての木材利用について、
木材性能アップやさらなる助成金利用なども
始まるかもしれませんね、、
