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［政治］【主張】南西諸島防衛　実効ある対応こそ重要だ

【主張】

南西諸島防衛　実効ある対応こそ重要だ

2013.7.18 03:41 ［主張］

　安倍晋三首相が、沖縄県の石垣、宮古両島を訪問し、石垣海上保安部と航空自衛隊宮古島分屯基地で「領土、領海、領空を断固として守り抜いていく決意だ」と強調した。首相が自ら南西諸島防衛の最前線を訪ね、隊員、職員を直接激励したことを評価したい。

　中国は軍事力を背景に尖閣諸島（同県石垣市）の奪取をねらっている。首相の視察と激励は、そのようなことは断じて許さないという日本としての意思を、内外に発信する効果がある。自衛隊や海保の士気はもちろんだが、国民の国を守る思いを高めることにもつながる。

　石垣海上保安部は、尖閣周辺での中国公船の領海侵入に対処し、宮古島分屯基地は南西空域の警戒監視や電波関連情報の収集に当たっている重要拠点だ。

　石垣市内での街頭演説でも首相は、尖閣は日本固有の領土だと強調し、「私たちは一歩たりとも譲歩する考えはない」と訴えた。

　ただ、日本が中国の挑発を退けるには、尖閣をはじめとする南西諸島を守りきるだけの陸海空自衛隊や海保の態勢を構築し、法制度も整える必要がある。

　日本が安全保障上の努力を怠れば、中国との軍事バランスが急速に崩れることになり、領土、領海、領空の守りがおぼつかなくなることは明らかだ。

　そのようなことがないよう、首相は、国を守る決意の具体化に取り組んでほしい。南西諸島の防衛強化に加え、集団的自衛権の行使容認、領域警備法の制定なども急ぐ必要がある。

　領土、領海を守る権限が自衛隊に与えられていない。領域を警備する法制も整っていない現状では、日本の主権を侵害する外国の不法な行為を、領土や領海から排除することはできない。そのことをまずもって認識すべきだ。

　与那国島（同県与那国町）への陸自の「沿岸監視部隊」配置や、水陸両用車両の導入など、海兵隊機能の保有も欠かせない。

　海空自衛隊の対艦、対潜、対空能力のさらなる強化も望まれる。海自と海保が連携をいっそう密にすることに加え、数的に不十分な巡視船と乗組員でやりくりする海保の増強も急がねばならない。

　南西諸島の平和を保つため、思い切った予算上、法制上の措置を伴う、実効性のある対応こそがなによりも重要だ。