外国人へ生活保護が出るのは日本だけ?
外国人の生活保護 https://youtu.be/gvGsAdEYq4I
70歳以上も雇用、全国1位は秋田…30・9%
定年引き上げなどで、70歳以上でも希望者が同じ職場で働ける秋田県内企業の割合は30・9%で、全国で最も高いことが秋田労働局のまとめでわかった、全国1位は2年連続。65歳以上の企業も80・5%、全国3位の高率だった。少子高齢化が進み、企業側に高齢者を活用する意識の高まりがみられるが、業種によっては、景気回復で若者の採用が困難な背景もあるようだ。秋田労働局によると、31人以上の労働者がいる1348社を調査し、全社が回答した。6月1日現在、高齢者の雇用確保措置を取っている企業は99・5%で、全国平均(99・2%)をわずかに上回り、全国15位だった。このうち、希望者全員が65歳以上でも働ける企業は全国平均(72・5%)を8ポイント上回る80・5%で3位。さらに70歳以上では、全国平均(20・1%)を10・8ポイントも上回り、30%を超えたのは秋田だけだった。
一方で、少子高齢化や景気回復で若者の採用が難しくなっている事情もある。6月1日現在、70歳以上を雇用しているのは416社で、前年同期比48社増。産業別では、介護などの医療・福祉が13社、建設業が12社、製造業7社、スーパーなどの卸小売業が5社となっている。県建設業協会は「やむにやまれず、雇用年齢を引き上げているところも多い」と話している。
自民・稲田氏「南京大虐殺、(中国は)真実かも検証できていない」、11月2日に開かれる日韓首脳会談で、安倍晋三首相はどういう対応をするか、「慰安婦問題は制度自体が女性の人権の侵害だ。21世紀は女性の人権の侵害がない世界をつくると首相は言っている。歴史を直視することはやるべきだが、事実か、事実でないかは重要だ。未成年の女性を強制連行した証拠がないことは明らかになっている」、「女性の人権の侵害は二度と起こしてはいけない。ただ(日本が)20万人の未成年の女性を強制連行して性奴隷にし、虐殺した犯罪国家というようなことは、事実と違うと述べていくことが必要だ」、「歴史問題で日本が動じることはない。(中国や韓国に対し)客観的事実を明らかにしようと、歴史問題を外交カードにするのはやめないかと(言う)。言うべきことは言って、(日中韓で)アジアの平和と安定と繁栄のために協力しようと言えばいい」、「今回、(『南京大虐殺文書』の登録にあたり)中国が何を申請しているかも分からない。真実かどうかも検証できていない。日本は不快感を表明するためにも、(ユネスコへの)拠出金の問題を提示することは意味があるし、(登録の)ルールから透明性があるものにしていこうと訴える」、「拠出金を出さないとまで言っているのではなく、そのあり方について考えると言っている。(中国側が)事実を直視するというのであれば、なぜ、何を申請するかを提示してきちんと検証しないのか。そこを問題にしていく」、「公海上のシーレーンの問題だ。アメリカが航行の自由があることを主張したのは国際法上、何の問題もない。日本は注視していくことが重要だ」
川内原発2号機フル稼働、今月中旬に営業運転へ、九州電力は1日、川内(せんだい)原子力発電所2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロ・ワット)がフル稼働に入ったと発表した。11月中旬に原子力規制委員会による検査を全て受け終え、営業運転を始める計画だ。新たな規制基準の下で原発が営業運転に入るのは、川内1号機に続いて2基目となる。この日は午前9時半に出力の引き上げを始め、同11時25分、定格出力の約104%に当たる約93万キロ・ワットに達した。フル稼働は、原子炉の能力を最大限に引き出した状態。原子炉内で発生する熱を一定に保って運転することから「定格熱出力一定運転」と呼ばれ、出力は原子炉を冷やす海水の温度が低いほど高くなる。号機は10月15日に再稼働し、21日に発電と送電を始めた。その後は段階的に出力を高め、30日に出力100%に達していた。100%超の運転は2001年の規制緩和により認められている。
韓国軍兵士に配給された大統領特別下賜おやつの再現イメージ(1人分)
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が軍の兵士に配給した「大統領特別下賜(かし)おやつ」が兵士らの間で波紋を呼んでいる。特別配給といえば、過酷な軍隊生活を慰めるプレゼントのはずだが、その内容に兵士はあ然。実情を知った韓国のインターネット・ユーザーからは「北(朝鮮)の方がマシだ」と怒りのコメントも…。大統領府のホームページにも、事前に「朴槿恵大統領が副士官以下の全ての国軍将兵に激励カードと特別おやつを下賜する予定」と掲載され、軍民双方に「温情深く、気前の良い大統領」をアピールした。そして23日ごろから、徴兵された下級兵士らに「特別下賜」の箱が続々と届き始める。 だが箱を開けた兵士らは複雑な心境に陥った。 韓国のインターネットニュースサイト「オーマイニュース」などによると、箱の中身は、煮干しスナック10グラムと、海苔スナック30グラム、500円玉程度の大きさの薬菓(小麦粉に砂糖などを混ぜて揚げたもの)10個だった。「これを4人で分けて食べてください」、ハンギョレ(電子版)など韓国メディアによると、約12億ウォン(約1億2700万円)をかけ約56万人の将兵に配布した今回の「下賜」の予算のうち、4分の1以上が「激励カード」の制作費だったことが明らかになった。これを除く「菓子代」は1人あたりわずか1554ウォン(約165円)だったという、韓国内では、「北(朝鮮)の方がマシ」といった声のほか、王侯貴族でもない大統領が「下賜」とはいかがなものか、との批判も出ている。だが、韓国通信社の聯合ニュース(電子版)によれば、韓国では貧富の差が深刻で、2013年時点で資産上位10%に金融・不動産など全体の富の66%が占められており、下位50%が持つ富は全体のわずか2%という。この経済状況には、駄菓子の下賜も仕方ないのかもしれない。
(岡田敏彦)
エボラなど感染に備え…自衛隊、専門医官育成へ、防衛省は来年度、エボラ出血熱などの感染症対策を強化する方針を固めた。 感染症を専門とする自衛隊の医官を育成し、自衛隊病院に専門病床を新設する。自衛隊員がアフリカなど感染症の流行が懸念される地域で国連平和維持活動(PKO)などに従事していることを踏まえ、対処能力の向上を図る、専門医官は自衛隊員に感染防止のノウハウや同僚に感染者が出た場合の対処方法などを教える役割を担う。同省は、医官1人を感染症研究が進んでいるケニアやタイなどの研究機関に派遣し、研修させる方針だ。感染症の専門病床は、防衛医科大学校病院(埼玉県所沢市)と自衛隊中央病院(東京都世田谷区)の病棟に設け、機材も整備する。 防衛省は来年度予算の概算要求に関係経費として2200万円を計上した。
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辺野古工事着手、防衛省が辺野古での埋め立て本体工事に向けた作業に着手した。陸上に資材置き場を整備し、年明けに海上作業に入る。2022年度以降の移設完了を目指す。
12年の日米合意で、海兵隊員約1万9000人のうち、約4000人がグアム、約5000人が米本土などに移転する。20年代前半に始まる予定だ。協定により、日本も費用を3割強負担する。
グアム移転を実現し、約1048ヘクタールに及ぶ県南部の施設返還計画を前進させることが重要だ。