スマホで偽物を見分けることができるＮＥＣの技術（東京都千代田区で）
歯止めかからぬ偽ブランド、スマホカメラで判別、ＮＥＣはスマートフォンなどのカメラでバッグや電気製品を撮影すると、偽ブランドかどうかを判別できる技術を実用化した。
スマホで偽物を見分けることができるＮＥＣの技術（東京都千代田区で）
「学校でいじめ受けている」書き置き 名古屋の地下鉄で死亡の中１男子
愛知県警によると、男子生徒は１日午後３時５５分ごろ、地下鉄鶴舞線の庄内通駅で電車にはねられ、病院で死亡した。運転士の目撃証言から自殺とみている。
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【超拡散希望】 やまと新聞 水間政憲の「国益最前線レポート」
#7情報戦の実践講座①】
『1990年代のマスメディアに於ける慰安婦問題と南京問題のプロパガンダ』
ソニーの画像センサーは、小型ながら高精細を実現したことで、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などスマホに欠かせない部品になった。工場をフル稼働させても生産が追いつかない状況が続いている。このため、今夏には４０００億円以上を調達し、大半を画像センサーの設備投資に使うことを決めた
国産材割箸使用で山の保全の一助に
【国産】日本の竹林を有効活用して里山の元気を応援する竹割り箸（20膳入
米国防総省「軍艦派遣は３カ月に２回程度実施」 「国際法下の権利、中国に認識させる」 【ワシントン＝青木伸行】ロイター通信によると、米国防総省当局者は２日、南シナ海での米海軍艦船による「航行の自由作戦」を、「四半期（３カ月）に２回かそれ以上」の頻度で継続すると語った。
米国防総省「軍艦派遣は３カ月に２回程度実施」 「国際法下の権利、中国に認識させる」
韓国が昼食会見送り、安倍首相は大使らと焼き肉
安倍首相と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領による２日の日韓首脳会談では、会談後の共同記者会見や、合意事項などを明記した共同文書などの発表はなく、首脳同士の食事会も開かれなかった。安倍首相は会談後、ソウル市内の焼き肉店で駐韓大使らと昼食をとった。店側によると、首相一行は韓国牛の霜降りロースのセットと味付けカルビを注文。昼食時間は首脳会談と同じ約１時間４５分で、「カルビは残さずに食べた」という。 2015年11月03日 09時14分
「航行の自由」を東シナ海にも 平和安全保障研究所 理事長・西原正
南シナ海での中国による岩礁の人工島化およびそれに伴う軍事化を牽制（けんせい）するために、米艦艇が人工島周辺海域１２カイリ内を航行したのは歓迎すべき行動であった。米国は今後、数週間ないし数カ月にかけて継続的に「航行の自由」作戦を実行するというが、米国に勝算はあるのか、また、米国の行動は東シナ海にも適用されるべきではないのだろうか。これまで中国は、米艦艇が中国の「主権」を侵すことに対して断固たる反対を表明してきた。しかし米国の駆逐艦が実際に、中国が領有権を主張するスービ礁の「領海」を航行したことに対して、中国はただちには対抗措置なり報復措置を取らなかった。米国の「航行の自由」作戦は功を奏しているように見える。中国は事を構えるのに持久戦を常とする。米国が疲れ果てるのを待つ作戦であろうから、米国は「航行の自由」作戦を長期的、持続的に遂行する忍耐強い意志を維持する必要がある。と同時に、中国の膨張主義を抑える枠組みを早急に作る必要がある。これができるかどうかが成功のカギとなる。去る７月２２日付の中国共産党系新聞、環球時報は社説で「南シナ海の岩礁埋め立ては非常な成功だった。中国外交戦略の傑作だ」と書き、さらに「米国やフィリピンは強烈に反対しても何もできない」と指摘した。しかし現実には、中国の試みは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の反発、米越の急接近、米比防衛関係の強化、日本の対越、対比への接近と巡視艇などの供与などを促すことになった。さらに力の行使を躊躇（ちゅうちょ）してきたオバマ米大統領もついに軍事行動を決心するに至った。
≪中国の「内海化」阻止を≫
米国が南シナ海で取った行動は、力で現状変更をしようとする中国の動きを牽制することにある。これを東シナ海に当てはめれば、尖閣諸島の現状（日本の施政権下にある）を力で変更する試みを認めないために、米艦が海上自衛隊とともに中国の動きを牽制することがあってよいことになる。
中国が鹿児島県以南の南西諸島から台湾、フィリピンに至る第１列島線の内側から米軍のプレゼンス（存在）を排除しようとしていることに対抗するためにも、米国がより積極的に東シナ海での航行の自由を維持しておくことが重要である。
２０１３年１１月に中国が東シナ海の上空に「防空識別区」という名の疑似領空域を設定したとき、米国は直ちにＢ５２爆撃機をその空域を通過させて、そこが中国の領空域であることを認めなかった。同様に東シナ海が中国の「内海化」することを、今から阻止する構えを見せておくことが必要である。南シナ海での米国の牽制行動は遅すぎた。そこから東シナ海の安全維持の重要性を学ぶべきである。日米は東シナ海で海上合同演習をするなどして、航行および航空の自由を維持しておくことが必要である。 （西原 正）
