関西電力が再稼働を目指す大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、同県の西川一誠知事は２７日の定例会見で再稼働に同意する考えを表明した。２基の再稼働には地元同意が必要で、西川氏の判断が最終関門となっていた。関電は３号機を来年１月中旬、４号機を同３月中旬に再稼働させる計画だ。
２基をめぐっては、原子力規制委員会が今年５月、新規制基準に適合しているとする審査書を決定。おおい町と同町議会、福井県議会が９月、再稼働について同意し、地元の同意手続きは西川氏の判断だけとなった
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北朝鮮に寄港した疑いのある香港籍の貨物船が今月、千葉港に入港していた問題を受け、海上保安庁が国内港に入る船舶の寄港履歴について、政府が対北独自制裁を決定した平成２８年２月までさかのぼって確認を進めるよう対策を強化したことが２６日、政府関係者への取材で分かった。制裁の実効性を高め、他国を抜け道にした物品などの往来を水際で防ぐ狙いがある
北朝鮮に寄港した第三国籍船舶は、特定船舶入港禁止特別措置法に基づき、２８年２月の独自制裁で日本への入港が禁じられた。その後、日本籍を含む全船舶が対象になった。海保は独自制裁の閣議決定を受けて、海外の港から日本の港に入る船舶に対し、２４時間前までに寄港した直近の１０港の情報を海保側に報告するよう義務付けた国際船舶・港湾保安法を運用していた
海保は各海上保安部や保安署に全履歴を入手するよう指示。寄港先情報の提供が拒否されたり、不審情報があったりした場合、海上保安庁法に基づく立ち入り検査もできる。海保は２８年、延べ約２６００隻に立ち入り検査を実施しており、検査態勢や警察当局との連携を強化する方針だという
朝鮮戦争再開を食い止めるには、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩・委員長が核・ミサイル開発を放棄する他はない。しかし、金氏にその意志は全くない。金氏が核・ミサイル放棄を実行しない限り、筆者は朝鮮戦争再開は不可避だと、２０１６年秋から主張し続けてきた。折しも、韓国を訪問した米国のドナルド・トランプ大統領は１１月７日、在韓米軍基地を訪問し、在韓米軍司令官のヴィンセント・ブルックス陸軍大将のブリーフィングを受けたが、日韓軍事筋は筆者に「軍事オプションの説明だった」と明かした。２０００名もの在沖縄海兵隊員も既に韓国に展開済みで、朝鮮半島情勢は刻刻とキナ臭くなっている
筆者は、在韓米軍隷下の陸軍戦闘部隊に加え、２０００名の在沖縄海兵隊が増強された陣立てに、ジャームズ・マティス国防長官の強烈な信念を垣間見る。ブルックス司令官もトランプ大統領に、マティス長官の軍事思想に基づいた軍事オプションを解説したに違いあるまい
