土砂が流れ込んだ住宅（左）
６日午前、北九州市門司区奥田で、画像の一部を修整しています＝北九州市提供
活発化した前線による大雨の影響で、気象庁は６日、福岡、佐賀、長崎の３県に大雨の特別警報を出した。九州地方では住宅が土砂崩れに巻き込まれるなどの被害が出ており、北九州市門司区奥田の住宅に土砂が流れ込み全壊した。６０代の夫婦と連絡が取れず、生き埋めになったとの情報もある、福岡県警は、当初６人が救助されたと発表していたが、救助されたのは１人で、他に６人が避難しているのが確認されたと説明を訂正した、福岡県は陸上自衛隊に災害派遣を要請した 福岡県飯塚市仁保の国道２０１号が陥没し、乗用車２台が落下。いずれも市内の男性２人が搬送され、ともに軽傷とみられる、那珂川町では住宅に土砂が流れ込み、８０代女性が一時閉じ込められ、軽傷を負った ４市で土砂災害などの危険性が高まっているとして、正午現在で４万７７７４世帯９万９６７１人に避難指示が出た
佐賀県唐津市の道の駅厳木でも午後１時ごろ、近くを通る有料道路ののり面が崩れ、駐車場に土砂が流れ込んだ。車数台が埋まり、男性２人が自力で脱出し病院に搬送された。軽傷とみられる。県警と消防は他に巻き込まれた人がいないか捜している
住宅に土砂が流れ込んだ北九州市門司区の現場
オーストラリア政府は２９日、新型フリゲート艦を建造するために、英軍事大手のＢＡＥシステムズと契約する方針を明らかにした。総額約３５０億豪ドル（約２兆８０００億円）で、豪オーストラリアン紙は２０４２年までに合計９隻が建造されると報じた。南シナ海などに海洋進出を進める中国に対抗する狙いがあるとみられる
豪政府の発表によると、新造するのは最新の対潜水艦戦能力を持つフリゲート艦で、２０年代後半に１隻目の就役を予定している。ターンブル首相は２９日、「世界が不確実な時代に、最高水準の攻撃力と抑止力を得られる」と述べた
オーストラリアン紙によると、新型艦は全長１４９・９メートル、満載排水量８８００トンで、豪州国内で建造され、４０００人の雇用が生まれる見通しだ。スペインとイタリアからも提案があったが、関係の深い英国を選んだという
大雨で安芸川が増水し、寸断された県道＝６日午前、高知県安芸市
大雨で増水した安芸川に架かる天神坊橋＝６日午前、高知県安芸市
大雨の影響で増水した桂川に架かる久我橋付近で活動する自衛隊員
＝６日午前、京都市
大雨による土砂崩れで倒壊した住宅＝６日午前、北九州市門司区
大雨の影響で増水した安芸川＝６日午前、高知県安芸市
辻元清美が個人の感情を政治に持ち込む..
安倍首相が、外遊出発する直前に、
トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り６日に発動すると表明した。産業用ロボットなど340億ドル（約３兆８千億円）分に25％の関税を課す。中国も同規模の報復に出る構えだ。トランプ氏は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆した。世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米東部時間６日午前０時１分（日本時間午後１時１分）以降に米国に到着したり、国内の保管庫から取り出されたりした輸入品から関税を徴収すると通知を出した。自動車や半導体、医療機器、産業機械など818品目が対象で、中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」の重点投資分野から選んだ。携帯電話や衣料品などの消費者製品は含めていない
日本企業が中国の工場から米国に出荷する製品にも関税が上乗せされることになり、企業のサプライチェーン（供給網）に幅広く影響する。貿易取引が滞れば世界経済に悪影響が広がる恐れがある
米政権は６月中旬、計500億ドル分に関税をかけ、残り160億ドル分は７月末までに企業の意見を聞いたうえで発動するとしてきた。トランプ氏は５日、記者団に「今後２週間」と述べ、発動の前倒しを示唆した
トランプ氏は中国が報復すれば追加措置を取ると強調した。500億ドルに加えて２千億ドル、次に約３千億ドルを準備していると説明。合計すれば５千億ドルを超え、中国からの輸入品（2017年は約5100億ドル）全体に関税を課す計算になる。これまでは4500億ドルまで積み増すと警告してきた
大雨の影響で増水した桂川に架かる久我橋付近で活動する自衛隊員（６日午前、京都市）
７日午前６時までの24時間予想雨量は四国400ミリ、関東甲信、東海、九州北部300ミリ、近畿、中国、九州南部250ミリ、北陸、奄美200ミリ、沖縄60ミリ。その後の24時間は関東甲信、東海、近畿、四国200～300ミリ、北陸、九州100～200ミリ、中国100～150ミリの見込み
近畿地方では５日、長時間降り続く大雨への警戒が続き、京都市と京都府長岡京市、大山崎町は土砂災害の危険性が高まったとして、計約６万世帯、計約１４万３千人に避難指示を出した。６月に地震があった大阪府北部の箕面、枚方、高槻の３市でも計約９７００人に避難指示が出た
大雨の影響で増水した鴨川＝５日午後１０時３０分、京都市の四条大橋
法務省は６日、1995年の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教の元代表、松本智津夫死刑囚（麻原彰晃、63）＝東京拘置所＝の刑を執行した。事件から23年、日本の犯罪史上最悪のテロ事件の首謀者は、事件の真相を語ることのないまま極刑に処された、確定判決によると、松本死刑囚は、89年の坂本堤弁護士一家殺害事件や脱会信者殺害事件で、被害者らが自分に敵対したり離反したりしたとの理由で、「ポア」という言葉を使い殺害を指示。94年の松本サリン事件では、サリンの殺傷力や噴霧装置の性能を確かめるため「実際に効くかどうかやってみろ」とサリンの噴霧を命じた 95年３月の地下鉄サリン事件では、同年１月に発生した阪神大震災に匹敵する大惨事を起こせば、間近に迫った警視庁の強制捜査を阻止できると考え、東京の地下鉄車内にサリンをまくよう指示し、13人が死亡、6000人以上が負傷
松本死刑囚のほかに刑が執行されたのは、土谷正実（５３）、遠藤誠一（５８）（以上、東京拘置所）、新実智光（５４）、井上嘉浩（４８）（以上、大阪拘置所）、中川智正（５５）（広島拘置所）、早川紀代秀（６８）（福岡拘置所）の各死刑囚
