北朝鮮は11日と12日に新型長距離巡航ミサイルの試射に成功した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が13日に伝えた。
北朝鮮の領土・領海上空に設定された「８字型飛行軌道」に沿って２時間余り飛行し、1500キロメートル離れた標的に命中したとしている。この新型ミサイルは、国防科学発展および武器体系開発５カ年計画の重点目標達成で大きな意義を持つ戦略兵器だとした。報道された飛行距離が事実だとすれば、日本列島の大半が射程内に入る。
北朝鮮は先週、バイデン米大統領の就任後初となる軍事パレードを実施。金正恩朝鮮労働党総書記が出席した。従来よりも規模を縮小しミサイルは展示されなかった。
韓国国防省は朝鮮中央通信の報道についてコメントを控えている。北朝鮮は、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表が日本と韓国の当局者と会談するため東京を訪問する直前にミサイルを試射したことになる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は先月公表した報告書で、北朝鮮が７月初旬から寧辺（ニョンビョン）核施設で、プルトニウムを生成する原子炉の稼働を再開した可能性があると指摘していた。
日本人、上海から撤退
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全国的な電力逼迫（ひつぱく）予測は恒常化する可能性がある－。経済産業省が８月末に示した令和４年度の電力需給見通しでは、再び、夏や冬に本州を中心に電力が逼迫する予測が示された。ただ、単年度にとどまらず、今後数年、同じようなトレンドが続くとの見方が強まっている。脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入拡大や非効率石炭火力の段階的廃止方針に伴う火力発電所の休廃止、原子力発電所の再稼働遅れなどが要因という。昨年末から今年初めにかけて全国的に発生した電力の逼迫は記憶に新しいところだが、電力の安定供給に向けた抜本的な対策が急がれる。
経産省は、４年度の電力需給の見通しで、最低３％は必要とされる、電力供給にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」について、１０年に１度の猛暑・厳寒を想定した場合、４年７月には東京電力管内から九州電力管内までの本州７地域で３％ぎりぎりになるとの数字を示した。さらに東電管内では５年１月にマイナス２・１％、２月にマイナス２・４％とマイナスにめり込む。この数字には、火力発電所などの休廃止の可能性をめぐる調査結果は反映されておらず、それを含めると、供給予備率はさらに２～３％程度減少するという。
東電管内で予備率３％を確保するためには、５年１～３月期に、対前年同期比で約１００万～３００万キロワットの追加供給力が必要。これは原発に換算すると１～３基分の発電量に相当する。 産経新聞
防衛省は１２日、ロシアの航空機Ａｎ２６が１２日午前９時３７分ごろと同５８分ごろ、北海道知床岬付近の日本領空を侵犯したと発表した。民間機とみられる。外務省が外交ルートを通じてロシア側に対し厳重に抗議するとともに、事実関係の確認と再発防止をするよう求めた。
防衛省によると、航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）して、退去するよう警告した。自衛隊に対する危険な行為はなかった。知床岬付近では、昨年１０月にもロシアのヘリコプターが領空侵犯した。 産経新聞
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