５日の東京株式市場の日経平均株価は大幅続落した。終値は前日比６２２円７７銭安の２万７８２２円１２銭と節目の２万８０００円を割り込み、約２年５カ月ぶりに７営業日連続で下落した。原油先物相場の上昇に伴う米国のインフレ加速などが懸念された。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６・１７ポイント安の１９４７・７５。出来高は約１５億１１００万株。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が追加増産を見送ったことに伴い、原油高が企業の業績を圧迫することに警戒感が強まった。米国のインフレが加速し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが早まることに対する懸念も出ている。
また、中国では不動産大手「中国恒大集団」の経営危機が資産バブル崩壊につながるリスクが取り沙汰され、世界経済を牽引（けんいん）する米中双方の下押し要因が、日本の株価を押し下げた。
一方、岸田文雄首相が所得再分配と格差の是正に向けて金融所得課税見直しの検討を表明したことを受け、課税強化で投資家心理が冷え込むことに対する警戒感も売り注文につながったとの指摘が出ている。
令和3年10月5日
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
都内で新型コロナウイルスに感染した方が死亡されましたのでお知らせします。
お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。
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番号 |
年代 |
性別 |
居住地 |
診断日 |
死亡日 |
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１ |
５０代 |
男性 |
都内 |
８月１３日 |
９月２４日 |
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２ |
７０代 |
男性 |
都内 |
７月２９日 |
８月７日 |
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３ |
６０代 |
男性 |
都内 |
８月４日 |
８月１５日 |
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４ |
６０代 |
男性 |
都内 |
８月１０日 |
８月２０日 |
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５ |
７０代 |
女性 |
都内 |
９月３０日 |
９月３０日 |
※ 患者・御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。
東京都新規感染者65才以上 8人
10歳未満 22人
重傷者 74人 (-3)
新たな死亡者 5人
| 500mメッシュあたりの人口： | 25,600人～ |  |
| 12,800人～ |  |
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| 6,400人～ |  |
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| 0人～ |  |
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ前米政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたＨ・Ｒ・マクマスター氏が４日、産経新聞など一部日米記者団の取材に応じた。マクマスター氏は、中国が台湾の防空識別圏に多数の軍用機を進入させるなど圧力を強めている問題に関し、米国および同盟諸国と中国との関係は「極めて危険な時代に突入しつつある」との認識を明らかにした。
マクマスター氏は中国軍機の進入について、中国が長年にわたり展開している台湾への威圧行為の一環であると指摘しつつ、こうした行為が、より侵略的な軍事行動にエスカレートする兆候である恐れも「排除しない」と警告した。
その上で「米国や日本、欧州連合（ＥＵ）など自由世界が中国に対し、そのような侵略は容認できないと明確にすることが非常に重要だ」と訴えた。
具体的には「米台と日本が中国軍への対処能力を向上させると同時に、オーストラリアなどの域内諸国と一緒に、中国共産党指導部と人民解放軍が（台湾統一の）目的に向け武力行使や威圧行動に踏み切っても無駄だと思わせるよう、『拒否的抑止』を確立すべきだ」とした。
バイデン政権によるアフガニスタン駐留米軍の撤収については「政治的な惨劇だった」と批判。中国やロシアといった対立勢力が「米国の抑止力が意思の欠如で喪失された」と見なし、米国に対して挑戦的行動を強めてくる可能性があると指摘し、米国の抑止力は健在であることを「米指導層は地域諸国の指導者らに改めて確約する必要がある」と強調した。
さらに、ロシアが２０１４年のソチ冬季五輪が終わってからウクライナ南部のクリミア半島の併合に踏み切ったのと同様に、中国も来年の北京冬季五輪の閉幕後、台湾や近隣諸国への挑発行動を一層活発化させる恐れがあるとして、「２２年は決定的に重大な時期となる」と指摘した。
政府は５日、外為法で外国人投資家の出資が制限される業種にレアアース（希土類）などの資源調査に関わる２分野を追加し、１１月４日から適用を始めると発表した。レアアースは電気自動車などの生産に不可欠な資源。安全保障の観点から安定的な確保に向けて国内の関連企業への外資規制を強化する。
追加する２分野は、資源調査船の運航や鉱物の成分分析などに関係する業種と、離島の港湾施設の整備を行う業種。
政府は、安保上で特に重要な技術を持つ業種を「コア業種」とし、現在は武器や原子力関連などが対象。該当する企業の株式を海外投資家が１％以上取得する場合、原則として国への事前届け出が義務付けられている。 産経新聞
【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。
ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。
中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援し、日本の防衛力拡大を阻止しようとしているとも指摘した。同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい－ことなどを理由に挙げた。 産経新聞
https://www.youtube.com/watch?v=Yip-_N1WCzQ
https://www.youtube.com/watch?v=AA6CkVajrpg
https://www.youtube.com/watch?v=nMmrL6jCVK4
https://www.youtube.com/watch?v=QBe4Isb9l2A
https://www.youtube.com/watch?v=yAcsfUg0VQU
新型コロナウイルス禍で止まった人の動き。観光や飲食など各方面で苦境が報じられる中、バス業界はかつてない危機的状況に見舞われている。今年６月、日本バス協会会長に就任した伊予鉄グループ社長の清水一郎氏（５３）は「バス業界は本当に死活問題。せめて次の年末年始は人が動ける社会になるよう願っている」と語った。
－－新型コロナのバス事業への影響は
「この１年半、これだけ人の動きが止まると、バス業界はどうやって生きていくのかというくらい厳しい状況。戦後最大の危機で、大げさではなく死活問題です。輸送は路線バスで２～３割減、高速バスと貸し切りバスはともに６～７割減となっています。路線バスはコロナの感染拡大前からもともともうけはなく、高速バス、貸し切りバスとの兼業でなんとか利益を上げてきました。それが主要なバス会社の実態です。ところが都道府県を越える人流が抑制されたため、高速・貸し切りバスの需要がなくなった。他業種も苦しいが、バス業界ほど人の動きが止まったことの影響で苦しいところはないと思う」
－－路線バスは毎日走っているので、多くの人はそこまで厳しいと知らない
「路線バスは生活に欠かせないサービスで、苦しいからといって休むことができない。乗客がいなくても走らなければならない。地域の生活の交通としてどうしても必要で、われわれは路線を維持するため必死です。日々、安全に人を運ぶことをコツコツとやっています。だけど民間会社だから、やれることには限界がある。そういうことをぜひ知ってほしいです。確かに皆さんが見ているバスは動いているから、まあなんとかなっているのだろうくらいに思われています。しかし、このままではバス業界は倒れてしまう。そういう切実な声は世の中に届いていないでしょう。そこまでしんどいのだということを理解してもらいたい」
サキ米大統領報道官は４日の記者会見で、中国軍の戦闘機などが台湾の防空識別圏に進入したことに関し「台湾への軍事、外交、経済的な威圧を止めるよう中国に強く求める」と述べ、強い懸念を示した。外交ルートを通じて「明確なメッセージ」を中国に伝えたことも明らかにした。台湾も４日「無責任な挑発行為」の停止を中国に要求した。
中国軍の爆撃機「轟６」（台湾国防部提供・共同）
