日本政府は今月、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、露軍が放置した地雷・危険物の除去に向けた支援をスタートさせた。地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、すでに同国の地雷原などでウクライナ側に研修を実施。今後供与する予定の日本製探知機の使用訓練などを行った。〝日本式〟の技術や知見を生かし、戦禍からの復興を長期的に支援する考えだ。 ウクライナ政府の調べでは、露軍の占領地域を含む国土の約２５％に地雷や不発弾の危険物が放置されている。約５００万人が近隣に暮らし、死傷者も出るなど復興を妨げている。地中や水中、ぬいぐるみに仕掛けた爆弾もあり、「除去に最低１０年以上かかる」（日本政府関係者）という。 ウクライナでは非常事態庁（ＳＥＳＵ）が地雷除去作業を担っているが、人手が十分でない上、現在使う金属探知機ではクギなどの金属片と見分けられず、地雷探知までに時間がかかるケースも少なくない。 今回の支援の核となるのが、作業効率化につながる日本製地雷探知機「ＡＬＩＳ」の供与だ。外務省によると、地中地雷を迅速に可視化するレーダーがついた世界でもまれな探知機で、１９７０年代以降の内戦時の地雷が残るカンボジアなどで活用されてきた。ウクライナの負担軽減に大きく貢献できるという。 １５～２０日にはカンボジア中部コンポンチュナンや西部バタンバンの地雷原などで、ＳＥＳＵ職員８人に実地研修を実施。ＡＬＩＳを開発した東北大の佐藤源之教授から指導を受け、実際の地雷除去の様子も視察した。２２日からは来日し、今後の協力方法を協議。世界的に評価の高い地雷除去機メーカーも視察する。 支援は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ行う。まずはＡＬＩＳ４台を供与し、当面は首都キーウ（キエフ）近郊で使われる予定だ。必要に応じ追加供与も検討する。今後数カ月内にポーランドで２回目の研修を行い、フォローアップする。侵攻が長期化する中、日本として息の長い支援を続ける方針だ。 外務省担当者は「地雷対策は日本の復旧復興支援の柱。現地の生活再建だけでなく、露の侵略に中立的な途上国を含め、ウクライナ支援の重要性を広く促す意味でも大事な試みだ」と話している。（桑村朋）
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雨直後の清掃
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