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ビザ免除の日本めざす「タイ難民」11倍2千人に急増 移民激増の韓国で摘発強化のあおり
令和6年に難民認定申請した外国人約1万2千人のうち、タイ国籍者が2128人で、前年の184人から約11倍に急増したことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。国籍別でスリランカに次ぎ2番目となった。背景には、これまで大量の外国人労働者を受け入れてきた韓国で不法就労者の摘発が強化され、タイの不法就労ブローカーの目標が日本に向けられているとの指摘が出ている。
総人口が約5100万人の韓国は、日本と同様、人口減少により製造業の労働力不足と地方の高齢化が深刻化。労働力を補うため移民の受け入れを進めてきた結果、2024年の在留外国人は265万人で、東アジアで初めて外国人人口が総人口の5％を超えた（日本は2・7％）。
一方で、労働ビザが切れても働き続ける不法就労者が大量に発生し、主力の造船業では相当部分が不法就労の労働者という。このため、韓国政府は不法滞在の摘発を強化。韓国の入管統計によると、不法滞在者は2023年の42万人をピークに24年は39万人に減った。
日本の入管関係者は「タイの不法就労ブローカーの矛先が日本に向けられているようだ」と指摘。難民申請時には「反政府デモに参加したから」などという理由で迫害を訴えるという。
また、タイは15日間までの短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、パスポート一つで来日できることから、トルコ国籍者のようにビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用も指摘されている。昨年の難民申請者数の上位10カ国のうちビザ免除はタイとトルコのみだった。
タイ国籍者の難民認定者は過去5年間でゼロで、入管庁は今後も慎重な難民審査に努めるという。 産経新聞
