東京都内 今年の選挙（上） 12年ぶり 夏に都議、参院選

今年は、夏に東京都議選と参院選が行われる。両選挙が重なるのは12年に1度。2区7市2町2村の首長選、補選や再選挙を含む7区市町村議選も予定される。主な状況をまとめた。（原田遼、奥野斐、押川恵理子）

◆都議選

　任期満了（7月22日）に伴い行われ、42選挙区で計127議席を争う。

　最大会派の自民党（30議席）は昨年秋に現職を中心に1次公認予定者を発表する予定だったが、先送りになった。会派の政治資金収支報告書に政治資金パーティー券収入の一部を記載せず、裏金化していた実態が判明。関係者によると、党本部の派閥の裏金問題では関与した議員が衆院選で党公認を得られなかったことを踏まえ、都議選での対応を協議しているという。

　小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」（27議席）は現職23人、新人5人の計28人の公認を発表した。ほぼ全選挙区での擁立を見据え、今後約10人の追加公認を視野に入れる。国政選挙では相互に応援した国民民主党とも連携を目指している。

　その国民民主党都連は新人2人の公認予定者を発表し、追加の擁立も見込む。衆院選の比例代表東京ブロックで3議席を得た勢いで、初議席を狙う。都民ファとの協議については態度を明らかにしていない。

　動向が注目されるのが、昨年7月の都知事選で次点となった石丸伸二・元広島県安芸高田市長が立ち上げる予定の地域政党だ。候補者を公募するとみられる。

　既成政党は支持者の高齢化や無党派層への浸透が課題となっている。公明党（23議席）は22人を公認予定。現職のいる目黒区選挙区は激戦が見込まれるため擁立を見送り、他の接戦区に注力する。

　共産党（19議席）と立憲民主党（14議席）は2021年の前回選に続き、定数の少ない選挙区で競合を避ける方針。共産は前回並みの30人前後を擁立予定。立民は30人弱の公認を目指し、既に現職14人の公認予定者を発表した。日本維新の会（1議席）は、現職を含む4人の公認を発表。現在議席のない参政党は2人の公認候補を発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞