今日は朝方から、日中韓の株市場は売り一色、日韓は２％近くの急落。
為替は円が上がり人民元とウォンが急落しています。
円は１０６円割る水準まで来ています、一方人民元は７．０１まで売られウォンは１２１４ウォンまで下げて来ました。
韓国どころか本命の中国人民元が売られ、買え支えに出動せざるを得ない状況で、米国の監視も一層厳しくなってきそうです。
米中貿易戦争が金融に及んでくると、中国は絶対絶命のピンチになります。
果たして６元台に戻せるか正念場です。
中国の人民元は一応IMFが認めるハードカレンシーですが、実態はそうなっていません。
人民元は国内用と、対外用の香港市場のオフショア市場の２つに分かれて運用されています。
事実上の管理通貨なのです。
そのため国内で流通する人民元をＣＮＹと呼び、香港市場の人民元をＣＮＨと呼び使い分けています。
香港市場の人民元は国内用と切り離されていますが、香港市場では中国人民銀行が人民元の供給量をある程度自由にコントロールできる状況にあります。
香港のＣＮＨが７元以上に下がると、人民元を香港市場から引き揚げることで、人為的に通貨の供給を絞り通貨供給量をコントロールして為替操作することをします。
それでもオフショア市場から人民元を引き上げることは出来ませんから、今回のように人民元が売られ７元を超えてしまう事態に至ってきたのです。
中国は今「北戴河会議」が開かれているといわれています。
＞中国の「北戴河会議」開幕か、対米政策を議論
2019/8/3 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48186330T00C19A8EA3000/
今年は対米政策をめぐって激論が交わされるとみられる。トランプ米大統領は1日、ほぼすべての中国製品に追加関税をかける対中制裁の「第4弾」を9月1日に発動すると表明した。習氏は6月末にトランプ氏と会談し、貿易戦争の「一時休戦」で合意していただけに、長老から不満が漏れてもおかしくない。
香港問題も焦点になる。6月以降、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正をめぐり、大規模なデモが続いている。収拾の見通しは立っておらず、指導部の危機感は大きい。
今年は長老のリーダー格である92歳の江沢民（ジアン・ズォーミン）元国家主席が北戴河会議に出席するとの見方が根強い。7月29日に北京で営まれた李鵬元首相の告別式に姿を現し、健在ぶりを誇示したからだ。北戴河は北京から車で数時間の距離にある。
米中貿易戦争で中国の経済はガタガタになっています。
米国から米中協議の合意をせっつかれ断れば米国からさらなる制裁を受ける羽目になるし、合意すれば国内から指導力を問われ主席を追い落とされかねません。
江沢民がまだまだ健在で、ことしの「北戴河会議」出席すると言われていますから、習近平氏は針の筵に座らされているようなものです。
無事会議を乗り切れば、今度は習派の反習派への締め付けが一段と増すことが予想され、中国権力闘争は予断を許しません。
そんなことやってる場合かと思うのですが、それが中国の伝統ですから避けるわけにはいきません。
一方韓国ですが、先週も予告したように奈落の淵に一歩一歩歩を進めています。
日本に噛み付いているまに経済はめちゃくちゃ、株市場・為替市場は韓国売り一色。
本当に懲りない民族で国家デフォルトへまっしぐらです。
