このたびの「ホワイト国（Ａグールプに改称）」から、脱落する国は、韓国と決まりました。
おめでとうございます、韓国は「グループＢ」入りが決定いたしました。
＞「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権
松木先生もうまいこと仰るｗｗ
あそこまで悪態つかれたら日本だって本気で怒ります。
日本が折れたくても、譲るものは何一つない、あるのは韓国の悪態ばかりですからね。
74回目の｢原爆の日｣､平和記念式典に出席した安倍首相がいみじくも嘆いた言葉。
＞安倍首相｢韓国に国家間の約束守ってほしい｣
https://toyokeizai.net/articles/-/296173
「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束を、まずはきちんと守ってほしいと思います」
日本としては、安倍首相の言葉に尽きます。
国家間の約束事を勝手に無効にしたり破棄したりする相手に、日本は譲るものなんぞ何もないんです。
ですから、日本の意思を示す以外にないわけで、戦後初めてもなにもこんなことする国、戦後日本と国交結んでいる国には、一カ国としてなかったのです。
日韓請求権協定の内容には、当時から日本だって大いなる不満があったのです。
だからこそ、戦後の1945年から20年も経て1965年まで日韓は交渉と中断を繰り返していたんです。
それは戦前の35年間、韓国は植民地支配されたと主張して、植民地支配の賠償を要求したんです。
日本は当然そんな韓国のむちゃくちゃな要求を受けいられるわけにはゆきません。
戦前の35年間は国際社会も認めた日本と大韓帝国との間で合意した、併合時代だったのです。
併合と植民地では意味や内容が全然違います。
それは読者にも勉強してもらうとして、ともかく日本は朝鮮半島のためにインフラ整備、電気や道路公共機関の整備や教育、産業の育成、はたまたトイレの普及に至るまで未開の朝鮮半島を、わずか35年で当時の世界の一等国まで押し上げたのです。
そのために日本人の税金で賄う日本国の予算の内から２0％にも及ぶ巨額な資金を朝鮮半島に毎年つぎ込んでもきたのです。
日本が敗戦すると、韓国はそれまでの友好的態度を一変させ、日本を戦争犯罪者と断罪、米国にこびて韓国を戦勝国側に入れてくれるよう頼んだりしていたのです。
もちろんアメリカがそんなこと認めるはずありません。
戦争中は韓国人は日本人として連合国と戦い、米国兵の多くが殺されてもいたのですからね。
日韓請求権協定は日本と韓国の主張があまりに違いすぎて20年を要しました、ところが朝鮮戦争で疲弊した韓国は世界の最貧国に落ちぶれていました。
まさに日本と併合した大寒帝国と時代のようなさまでした。
米国は韓国を極東に置ける共産主義の防波堤と位置づけ、韓国への援助を惜しみませんでしたが、堕落した韓国人には国家を再建する能力がありません。
そこで米国は日本に韓国との国交を早く結んで、日本に韓国支援をするよう求めたわけです。
日本は米国の要求に逆らうすべもなく、韓国と国交を回復することを認めざるを得ませんでした。
米国は日本が韓国へ支援するのが目的ですから、韓国が求める植民地支配の賠償額当時50億ドル要求していたのですが、そんな途方もない金は日本にもありません。
結局有償無償合わせて8億ドルが韓国に支払われることで、日韓請求権協定は結ばれました。
ですから日本はあくまでも支援であって、植民地支配の賠償金とは認めない上での協定でした。
今になって韓国は、この協定を無効にして、再び植民地支配の賠償をもっと寄こせ（徴用工補償）ということで、文政権は日本を恫喝しているわけです。
日本にとってもこの協定自体には大いに不満がるのですが、国家間の協定や条約ですからまじめに守ってきているのです。
しかし、反日で北朝鮮シンパシーの文在寅政権は、日本との関係などどうでも良いのです、分捕れる金はどんな手段を講じても取ってやるという姿勢ですから、日本がなまじ融和的態度見せれば、逆により盗人猛々しく日本を攻撃してくるのです。
今回の輸出管理の見直しで、韓国がいきり立つほどに関係が悪化しています。
これは日本にとって良いことではないでしょうか。
韓国との腐れ縁を断ち切る絶好の機会であろうと思います。
＞韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本 「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190807/for1908070001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
日本政府は７月初旬、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、８月２日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。
そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前（１９６５年）に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。
ＥＵ（欧州連合）諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。
今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。
日本経済侵本意な合意でした略対策特別委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽（ろうばい）が感じ取れる。
「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。
日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか？
相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。
戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造（ねつぞう）を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。
「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。
松木國俊（まつき・くにとし）