眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

トランプ「文在寅は信用できない」

2019年08月27日 | ニュース・報道

 トランプは、本当に文在寅が嫌いなんだねww

有名になった2分間だけの首脳会談も、理由はこんなところにあるのかも

G7首脳が揃った席で、こんな風にトランプ氏から言われる大統領は文在寅氏以外いない?

トランプ
「文在寅という人は信用できない」

「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」

「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」

「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩)になめられている」「金氏は文氏を信用していないと言った」


韓国大統領府(青瓦台)「そんなことがあったなら産経だけに報道されるはずはない。産経の嘘はいつものことだ」

でも本当だったんだよww

>「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で
2019年8月26日 月曜 午後8:30 FNN PRIME
https://www.fnn.jp/posts/00423006cx/201908262030_cx_cx


G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。

トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。

政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。

そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。

一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。

政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。


軍事協定破棄 韓国首相再検討も・・

2019年08月27日 | ニュース・報道

       「韓国首相」の画像検索結果

李洛淵首相「(対韓輸出規制など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」

 ちょっとちょっと、あんたの言うてることようわからんで・・

 24日の北朝鮮ミサイル発射で、本当は韓国こそGSOMIAの必要性を痛感したのでは?

 日本のテレビで北朝鮮のミサイル発射を知ったと言ってる始末ですから、強がりを言っても北朝鮮のミサイル発射を探知できず追跡も出来なかったんですね。

 本当のところは韓国がGSOMIAを頼っていたことがばれてしまった。

 それでもそうは言えないから、「わが政府もGSOMIAを再検討する」などととんちかんなことを言い出したんでしょう。

 日本やアメリカは常時北朝鮮を偵察衛星で監視しているけど、韓国は偵察衛星持ってないしね。

 偵察衛星がなければ、どこに着弾したかは地上からだけではわからない。

 GSOMIA破棄で困るの韓国なのに、韓国からの情報頼りにしている日本が一番困ると勝手に吹聴しているが、そんなたわ言日本の専門家は一笑に付している。

>日本の不当な措置 撤回なら軍事協定終了決定見直し=韓国首相
2019.08.26 韓国紙 聨合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190826002900882
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は26日、国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは11月23日」とした上で、「(対韓輸出規制など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。

 協定の終了を決めた背景に関しては、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、いわゆる『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』からも除外した」とし、「安保協力が難しいとされた韓国が日本に軍事情報を与えることが正しいのかという状態に置かれていた」と説明した。

 また、「GSOMIAは2016年11月に締結され、それ以前に戻ることになるが、その2年前の14年に韓米日3カ国の情報共有取り決め(TISA)が締結されている」として、「TISAを通じて軍事情報を共有できる体制はある」と強調した。



 韓国の李洛淵首相は国会で「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」と語った。
これが韓国首相の常識であり認識なんですね、これでは日本とうまくいくはずありません。
恥ずかしくもなく良く平然とこういうことが言えますね。

 協定を勝手に破棄しておいて、「日本の不当な措置が元に戻れば」協定再検討してもいいだと。よく言うよ。

 国家間の協定や条約、合意を破棄したり元へ戻したりと、コロコロそんなことが出来るとでも思っているこの神経が、韓国の常識とはこれでは付き合いきれない。

 日韓基本条約、請求権協定も日韓交渉で難産の末に結ばれたもの。

 徴用工問題は請求権協定で解決済みの問題。

 それを文政権は大法院判決を理由に徴用工補償を蒸し返している。

 これは明確な国家間で結ばれた請求権協定を無視した行為、韓国内の司法権は国家間の協定をないがしろにするような判決を出すこと自体間違っていると思うが、韓国政府は国内の判決より国家間の協定を守ることを優先しなければならない。
これは国際的条約や合意が国内法より上位にあるからです。

 問題のGSOMIAも僅か3年前に日韓で協定を結んだものだ。

 破棄するのは韓国の意思で決められるが、それは協定で定められた協定の猶予期間中は有効だが、猶予期間が過ぎれば再検討などできるものではない。

 国際間の取り決めはそうしたものだ。
必要が再認識されたなら、新たに協定素案から検討し双方合意の元に新たな協定を結ぶ以外にありえないことなのだ。

 何を血迷って「再検討する方式が望ましい」などと発言できるのだろう。

 その理由が「日本の不当な措置が元に戻れば、・・」だと(おわらいだ

 輸出管理の見直しは不当でもなければ韓国への輸出規制でもない。

 自らの非はかえりみず、不当だと言えば韓国内で通っても日本や国際社会では通らない話だ。

 日本はGSOMIA破棄されても困ることはない、別に新たなGSOMIAも結ぶ気などもさらさらない。

 国家間の合意や協定を守れない、すぐ協定破りをするような国と協定を結んでも無意味でしかない。

 GSOMIA破棄は、米国から見れば韓国があちら側についたことを意味する。
そうした認識すら持たない韓国、これでは日米から韓国は見捨てられる。

 そうしたことすら認識できずに、日本が不当な扱いをしたからと呆けたことを言っているようでは韓国は、国家存亡の危機に直面するだろう。


文在寅氏の後継者チョ・グク氏 疑惑のたまねぎ?

2019年08月26日 | ニュース・報道

 文在寅政権にとっては「GSOMIA破棄」の心配どころの話ではありませんよ。

 文在寅氏の後継者と目されるチョ・グク氏にまつわる疑惑の数々は、日本の政治家の疑惑など問題にもなりません。
権力に阿て、ここまでやるかという酷いものですね。

 ともかく韓国では政権は利権の巣窟ですから、政権にこびて権力に取り入り不正蓄財や便宜供与に奔走するのです。


    文在寅大統領と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク


 こんな疑惑の渦中の人をあくまで擁護して守りきろうとする文政権。
反日などしてる場合じゃないんではありませんか。

 「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本どころではなく、文在寅政権に向かっているからです。

 チョ・グク氏をめぐる疑惑は、韓国メディアが「疑惑の山」と呼ぶほど巨大で複雑なんだそうです。

 どんな疑惑なんでしょうか。

 今日は疑惑がどんなものかだけお伝えしておこうと思います。

>韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ
文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々

2019.8.24(土)李 正宣 JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57416

まず、チョ氏の家族が営む学園財団の理事長だった父親が死んだ際、相続の過程で、負債は返済せず、財産だけ相続しようとして、家族間で「偽装訴訟」を起こすという奇抜な債務逃れの手法を使ったという疑い。

結局、チョ氏と弟は、相続した財産内で借金を返すという「相続限定承認」という手法を使い、父親が残した42億ウォンの債務に対し、相続した全資産21ウォン(!)(1.8円という事ですがこれ間違いない記述ですのでw)だけを返済した。その上でチョ氏の弟は、自身が経営する建設会社が学園から工事費を受け取っていないとして学園を訴えた。この訴訟で学園側はまったく反論せず、敗訴。チョ氏の弟の会社は、51億ウォンの債権を受け取れることになった。これらが全て、巨額の遺産を相続できるようにするための偽装工作ではないのか、という疑惑

さらにこの過程で、弟夫婦は実際には同居し続けているにも関わらず、財産を守るための「偽装離婚」をしたという疑惑も報道された。

 また、高級公職者財産申告書には、全財産が56億ウォンのチョ氏だが、民情首席になってから2カ月後には74億ウォンのヘッジファンド投資を約定し、現在まで10億ウォンを投資。チョ氏はこの投資を通じて政府の公共工事を受注する中小企業の筆頭株主になり、その企業はわずか1年で売上高75%増の急成長を見せたという疑惑も持たれている。

 さらには、妻の財産を隠すために妻名義の不動産を、離婚した弟の妻の名義に変える「偽装売買」をしたという疑惑もメディアの取材で続々と明るみになった。

疑惑の中で最も韓国民を怒らせた疑惑は、チョ氏の娘の不正入学疑惑だ。
チョ氏の娘のAさんは外国語専門高校を卒業した2010年に、「韓国の早稲田」と呼ばれる高麗大学の理工系学科に入学した。つづいて2015年には釜山大学医学専門大学院に入学、現在4年生に在学中だ。医学専門大学院とは、6年コースの医科大学の課程を4年に学ぶ専門大学院で、大学卒業者たちに入学資格が与えられる。

 ところがチョ・グク氏の法務部長官に内定をきっかけに、医学専門大学院までとんとん拍子で進学してきたAさんのこれまでの入学過程において「不正」が働いていたのでは、という疑惑が浮上してきたのだ。

 8月20日の「東亜日報」は、「チョ氏の娘のA氏が高校在学中だった2008年、大韓病理学会に提出された英語論文に『筆頭著者』として名前を登録した事実が確認された」という記事をスクープした。当時、外国語高校の2年生に在学中だったAさんは、檀国大学医学部医科学研究所で2週間ほどインターンを経験していたが、このとき檀国大学医学部教授のB氏が中心になって行っていた実験に参加した。その後、B教授が責任著者になって作成された研究論文が、2008年12月に大韓病理学会へ提出されて学会誌に掲載されている。

 ところが、この論文に「筆頭著者」として記載されているのがAさんの名前とされ、Aさんはこの「スペック」(入試のための資格や経歴)を用いて高麗大学に無試験で入学したというのだ。高校2年生のインターンが、医学博士たちで構成された研究陣が6年以上も準備してきた研究にたった2週間参加しただけで、他の研究員たちをゴボウ抜きして実験や論文の主導者として認められる「筆頭著者」に名前が挙げられるような不自然な事態に、疑惑の目が向けられているのだ。

 これについて、論文の責任著者のB教授は、東亜日報のインタビューで「Aがチョ氏の娘とは知らなかった。海外大学へ留学すると言われて善意でやったことだ」と弁明した。しかし、その後、B教授の息子とAさんが同じ高校の同級生だったことや、チョ氏の妻とB教授の妻との間に親交があるという事実が明らかになり、不正疑惑に一気に火がついた。しかも、B教授の息子が高校在学中にチョ・グク氏が教授を務めていたソウル大学のロースクールでインターンシップを行っていたことも明らかになり、「交換スペック」との憶測も呼んでいる。

 さらに21日の「朝鮮日報」は、Aさんが高校3年生の時に、公州大学の生命工学科のインターンシップに3週間参加し、日本で開かれた国際鳥類学会で発表された論文に「第三著者」として名前が載れている事実を暴露した。当時の指導教授のC教授は、Aさんの母親(チョ・グク氏の妻)と大学の同級生で、インターンシップ面接にも母親が同行したと明らかにした。

 また、Aさんが、高校在学中に、高校生には応募資格を与えない国連のインターンシップに参加したことを始め、一般の高校生には到底不可能な各種のスペックを重ねてきたという疑惑も次々と浮上。結局、彼女は、親の地位を利用して不正にスペックを積み上げ、高麗大学の環境生態工学部に無試験で入学し、卒業後は、これまたこのスペックを利用して筆記試験で振るわなかったにもかかわらず、釜山大学医学専門大学院に無事入学するようになった、というのが韓国メディアの指摘だ。

 医学専門大学に入学したAさんは、これまで2度も落第するなど、学業成績は最下位圏にある。しかし、不思議にも6回も奨学金を授与されている。Aさんに個人的に奨学金を授与していた指導教授は、韓国メディアとのインタビューで、「落第後に勉強を放棄しようとしていたので、彼女を励ますために(奨学金を)与えた」と述べた。そして、偶然にもこの指導教授は、2019年、釜山市が運営する釜山医療院の院長として赴任することになった。

 22日の「韓国経済新聞」は、「釜山大学医学専門大学院がチョ・グク氏の娘・Aさんが落第の危機に直面した際、落第対象になっていた生徒全員を集団救済したことがある、との内部告発があった」と報じた。この内部告発者は、「当時はチョ・グク氏が民情首席として強大な権力を握った後だったので、教授の間ではそういった措置は“チョ・グクの娘を救うため”という言葉が出ていた」と述べたという。

 他のことならともかく、入試問題にだけは「不正」や「疑惑」が許せない韓国国民の怒りはとどまることを知らない。超格差社会の韓国社会では教育だけが、「身分上昇」の唯一の手段だからだ。特に「公正」を最も重要な価値として重んじている若者たちの失望や怒りは生半可なものではない。

 


自らの妄想に絡め取られ敗北した文政権

2019年08月26日 | ニュース・報道

>韓国高官「日本がGSOMIA破棄すると思った」 メンツと疑心に駆られ…
2019.8.25 産経ニュース

 【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は25日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。

 日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。以下省略

 この辺事情を韓国紙「聨合ニュース」がもっと詳しく書いています。

 >韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で(協定延長の)賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明らかにした。また、「(協定の更新期限の)24日以前に協定を延長しても日本は結局、28日に『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』から(韓国を)除外する措置を取るとみた」と伝えた。

 その上で、「その後、日本が一方的にGSOMIAを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。「(日本にとっても)非常に負担になる決定であるにもかかわらずホワイト国から韓国を除外するほど強気に出たのは、『韓国政府とは(共に)できない』と判断したとみなければならない」との認識を示した。

韓国側が「日本が一方的にGSOMIAを破棄する可能性がある」と妄想し強迫観念にととらわれた結果、先に韓国からGSOMIAを破棄してやったんだ。

 ということらしいです(わらい

 そんな風には日本自身思わないし、米国も考え及ばないことです。

アメリカ側の激怒ぶりからもわかると思うんですが、そこは自己中な韓国のこと

 ウリは悪くない、悪いのは韓国に先に破棄させるように仕向けていた日本だ。
アメリカは日本に忠告もしなかったのが悪い。

 いやはや、どうにも救いようのない韓国の悪態ぶりでございます(わらい




24日北朝鮮ミサイル発射 日本の発表の方が韓国より早かったww

2019年08月25日 | ニュース・報道

 韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を日本に通告した翌24日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を発射した。

 金正恩の文政権への粋な計らいの花火のつもりなんでしょうか(わらい

 トランプ「(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は)ミサイル実験が好きだ。米朝は短距離ミサイルの(発射)制限で合意したことはない」
「他の多くの国も同様の発射実験をしている。米国も最近、大型ミサイルの実験を行った」と述べるなど、約束違反を意に介さない立場を示した。
「米朝関係は非常に良好だ。金氏は私に対して非常に率直だ」

 何が率直なもんかね(アホか
どっちが手玉に取ってるか知らんが、北制裁なんてトランプ自身が中抜きしてるようなもんだ。

 まあ、それはともかくとして、GSOMIA破棄後、最初の北朝鮮ミサイル発射を韓国が発表したのは、日本のマスコミ発表の10分後だった。
それも北朝鮮ミサイル発射は日本のマスコミ報道で知った。
そんなこと自慢してどうする(わらい

 それでも韓国はこんな強がりを臆面もなく主張している。
>8月24日、文在寅政府は日本の軍事情報を活用して北朝鮮のミサイル情報を分析したことは過去に一度もなかったと述べた。

青瓦台は22日の日韓軍事情報保護協定(GSOMIA/ジーソミア)終了決定後初の見解だ。大統領府の関係者はこの日「北朝鮮のミサイルに対する日本側の情報の質が高くなかったのでムン・ジェイン政府になってから活用したことがない。韓米軍事当局間の分析で既にだされる」と述べた。

関係者は「GSOMIAの妥結後、日韓間の情報交流は今日まで計30回あった。日本から受信した情報がないわけではなかった」としながらも「日本から情報を受けた回数は韓国が提供した回数に比べて非常に少ない回数で、たとえ受け取った情報さえも北朝鮮ミサイル情報を分析する上で活用したことはない」と強調した。

念を押して「日本の情報を質的に見た時も分析に活用したことがないほどだった」とし「全政府はどのように活用していることは分からない」と付け加えた。また、今回のGSOMIA終了と日米韓安保協力体制に亀裂ができるという声にも「そうではない」と反論した。なお今日の北朝鮮のミサイル発射情報は日本のメディア経由で韓国は知った。

 それも韓国は日本のNHKテレビなどでミサイル発射を知ったという(わらい

 GSOMIA破棄を日本へ通知後、日韓の情報伝達はなかったのであろうと想像できる。
実際は、文政権誕生後はほとんど疎遠だったらしいから、破棄したからとも言えないわけで。

 今回の北朝鮮からのお祝いミサイル発射で、GSOMIAは韓国こそが必要なもので、日本にとってはどうでもいいようなものだということが露呈した。

 面白いのは、韓国からGSOMIA破棄の伝達を受けた後の日本の反応だ。
>ある日本政府関係者は、過去の事例を挙げながら、北韓のミサイル発射に関する情報は、日本が正確だと主張した。北韓のミサイルが、日本海域に落ちるというのが根拠だ。彼は「2016~2017年、韓国軍が当初発表した(北韓の)ミサイルの推定飛距離を後で修正したことがある」「日本が提供した情報で代替した」と述べた。

2016年11月23日に発効されたジーソミアを通じて両国が共有した情報は計29件で、北韓の核・ミサイル関連だ。2016年に1件、2017年に19件の情報が共有されたが、昨年は2件にとどまった。今年も5月以前にはなかったが、以後、北韓がミサイル発射実験を再開し、7件を記録した。

日本の自衛隊幹部は「韓国から受けた情報は、飛行距離、着手地点、迎撃必要性の判断には使えない」とし「正直、(ジーソミア終了が)日本に与える実質的な影響はない」と述べた。

防衛省情報官出身の伊藤俊幸金沢工科大教授は、ジーソミア終了で最も被害を見るのは、韓国だと主張した。
「北韓が発射したミサイルの具体的な状況が把握できるのは日本だけ」とし、「このような機密性の高い情報を日本が米国に渡しても、米国は保全義務が消えた韓国に与えない」と強調した。朝日新聞

 朝日の記事にしてはまともで、今回の北朝鮮のミサイル発射で奇しくも日本側の主張が実証されてしまった(わらい