9/1(日) 6:40配信
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月30日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。中国の習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領が29日に行った会談について解説した。
019年9月1日 / 08:47 / 12時間前更新
アングル：
［ヒューストン ２２日 ロイター］ - 米テキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センターに集められた経験豊富な宇宙飛行士とパイロット。米ボーイング(BA.N)が開発中の宇宙船「スターライナー」を使った国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への有人飛行に向け、訓練を行っている。
ＮＡＳＡのスペースシャトル計画が２０１１年に終了して以降、初となる有人飛行の再開を巡っては、ボーイングのほか、米電気自動車テスラ創業者のイーロン・マスク氏率いる宇宙開発ベンチャー、スペースＸが民間企業１番乗りを目指してしのぎを削っている。
最先端の技術を持つ両社は、今後成長が見込まれる世界の宇宙産業の中で最も成功に近い位置にいるとみられている。
ＮＡＳＡは近年、ＩＳＳへの人員輸送をロシアのロケットに頼ってきた。総工費１０００億ドル（約１０兆６０００億円）のＩＳＳは、地上から４００キロ上空を飛行しており、２０００年１１月以降、宇宙飛行士が交代しながら常時滞在している。
そこでＮＡＳＡは、ＩＳＳへ宇宙飛行士を運ぶ有人カプセル搭載のロケット打ち上げシステムの開発を、スペースＸとボーイングに計７０億ドルで依頼した。
019年9月1日 / 08:47 / 12時間前更新
アングル：
［ヒューストン ２２日 ロイター］ - 米テキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センターに集められた経験豊富な宇宙飛行士とパイロット。米ボーイング(BA.N)が開発中の宇宙船「スターライナー」を使った国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への有人飛行に向け、訓練を行っている。
ＮＡＳＡのスペースシャトル計画が２０１１年に終了して以降、初となる有人飛行の再開を巡っては、ボーイングのほか、米電気自動車テスラ創業者のイーロン・マスク氏率いる宇宙開発ベンチャー、スペースＸが民間企業１番乗りを目指してしのぎを削っている。
最先端の技術を持つ両社は、今後成長が見込まれる世界の宇宙産業の中で最も成功に近い位置にいるとみられている。
ＮＡＳＡは近年、ＩＳＳへの人員輸送をロシアのロケットに頼ってきた。総工費１０００億ドル（約１０兆６０００億円）のＩＳＳは、地上から４００キロ上空を飛行しており、２０００年１１月以降、宇宙飛行士が交代しながら常時滞在している。
そこでＮＡＳＡは、ＩＳＳへ宇宙飛行士を運ぶ有人カプセル搭載のロケット打ち上げシステムの開発を、スペースＸとボーイングに計７０億ドルで依頼した。
2019年9月1日 / 14:03 / 6時間前更新
コラム：
［香港 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
共産党一党（強権行政、富裕層）独裁
中国政府が再び国有企業を増やそうとしている。新たな推計によると国有企業は既に国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１程度を占めているが、この比率がさらに拡大する兆しがある。国有企業が担うのは、景気減速を和らげるという重い任務だ。
中国の国有企業は「国のサービス」を行うとされ、とりわけ困難な時期にその役割が期待される。中小企業向けの低利融資を増やしたり、人民元相場を押し上げたり、赤字覚悟で天然ガスを安く売ったり、コスト回収の見込みが立たないのに高額な次世代通信５Ｇ関連機器を購入したりする。地方政府の関連企業は、資金難に陥った民間企業への投資も行う。
こうした国有企業がどれほど大きな役割を担っているのか、正確に把握するのは難しい。世界銀行が先月示した推計では、ＧＤＰの２３─２８％、雇用の６分の１が国有企業に由来する。しかし、国有企業の半分近くが民間企業として登録されているとする研究結果もあるため、推計は当てにならない。
いずれにせよ、国有企業の存在感が高まっているのは確かだ。格付け会社フィッチによると、２０１８年初め以来、上場企業による政府系企業への株式割り当ては１００件を超えた。また銀行貸し出しに占める国有企業向けの比率は近年、急上昇している。
国有企業の関与が増えたのは、これが初めてではない。中国株が暴落した２０１５年には、「国家チーム」が株価押し上げのために介入した。これにより多くの民間企業で中国政府が筆頭株主になった。結果として国有資産が１７％も増えたため、財政省が状況を説明する事態となった。
この一件は、中国の民間・国有セクター間の境界の曖昧さを物語っている。民間企業が一夜にして国有企業に変わり得るし、逆もまた真だ。経済安定化装置としての国有企業の役割には代償も伴う。
例えば
国有企業である中国銀行(601988.SS)、
中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(0857.HK)(601857.SS)、
中国移動（チャイナ・モバイル）(0941.HK)の株価は１０年前より遥かに安くなっている。
この間、上海と香港の主要株価指数は約２５％上昇している。
ピンチの時に国有企業が招集されるのは仕方ないとしても、株主が国のサービスにつきあわされる義理はない。
●背景となるニュース
＊ロイターは、トレーダー２人の話として、複数の中国国有大手銀行が２２日のフォワード市場でドルの流動性を受け取り、国内スポット市場でドルを売って、人民元を下支えしていると報道。
アングル：アップル、中国外へ生産移転は困難 データで浮き彫り
2019年8月30日 / 08:05 / 1日前
アップルはまず９月１日、中国で製造したスマートウオッチやワイヤレスヘッドフォンなどについてトランプ政権が発動する１５％の追加関税が待ち受ける。さらに１２月１５日には、主力製品であるスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも追加関税がのしかかる。
米企業の中で、アップルほど中国との結び付きが強い企業はまれだ。何しろ中国では、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）(2317.TW)や和碩聯合科技（ペガトロン）(4938.TW)、緯創資通（ウィストロン）(3231.TW)などが所有する受託生産工場で数十万人がアップル製品を組み立てている。
近年はアップルも中国以外の国にも生産委託先を広げ、例えば２０１５年には受託生産工場がゼロだったインドでも、今年までに３カ所の組み立て施設ができた。その中にはｉＰｈｏｎｅ「Ｘ（テン）」を製造する計画のフォックスコンの工場もある。インドは世界に残った数少ない急成長を続ける携帯電話市場の１つで、アップルは高い輸入関税を避けるために同国内に生産拠点を確保した。同じ目的でアップルとフォックスコンは、ブラジルにも進出した。
ただインドやブラジルがそうであるように、中国国外の工場は比較的規模が小さく、アップルは各国内の需要を賄うためだけに利用している。
一方で中国国内の受託生産地点はそれ以上に拡大し、フォックスコンだけでも１５年の１９カ所から今年は２９カ所に増えた。ペガトロンも８カ所から１２カ所になっている。背景にはアップルがスマートウオッチや人工知能（ＡＩ）搭載スピーカー、ワイヤレスヘッドフォンなどを生産ラインに加えたことがある。そして受託生産工場以外、つまりアップルに半導体やガラス、ケーブル、サーキットボード（電子部品を集積・配線する基板）などを提供するサプライヤーは一層中国に集中している。
ロイターがアップルのデータに基づいて独自に集計したところでは、１５年時点でアップルの全サプライヤーのうち中国拠点の割合は４４．９％、今年は４７．６％だった。
＜大規模生産ゆえの制約＞
アップルは中国以外に生産拠点を分散化する上でいくつかのハードルに直面している。中国には非常に多数のサプライヤーが集まっているため、年間に数億台もの端末を製造することが可能な上に、出荷までの在庫期間も数日にとどまる。こうした無駄の無さこそが、株主から高く評価される潤沢なキャッシュフローを生み出す重要な要素だ。
他のスマホメーカーは出荷台数がずっと少なく、それだけ柔軟な対応ができる。アルファベット(GOOGL.O)子会社グーグルの場合、スマホ「ピクセル」の生産を中国からベトナムに移す、と一部で報道されている。
ところがアップルは、その規模ゆえに小回りが利かない。他国では中国ほど大規模な労働力を得られないからだ。生産工場は設計や顧客ツールのトラブル対応などに長けた優秀な技術者が必要だが、ベトナムの人口は中国の１０分の１未満にすぎない。
アップルがインドないしベトナムで端末を製造できても、生産台数は同社が必要とする量のごく一部になるだろう。 （注１）
（注１）
2018年4月17日 / 11:21 / 1年前焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖