素案には浄水、下水処理場や制御設備の運転、維持管理は民間に委ねる一方、
管路は県が保守点検することや、水質は事業者が検査し、県や新設する第三者委員会が結果を確認することなどが盛り込まれた。
コスト削減効果は事業者への聞き取りを基に県が算出した。上水道事業を県が続けた場合の２０年間の事業費を約１８００億円と試算し、約７％を減らせるとした。
コスト削減効果は事業者への聞き取りを基に県が算出した。上水道事業を県が続けた場合の２０年間の事業費を約１８００億円と試算し、約７％を減らせるとした。
工業用水、下水の削減効果は１１月をめどに示す。