＜一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府、中国は国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行で骨抜き、足の草鞋を履くか＞
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2020/12/29 10:59
【パリ＝三井美奈】米欧メディアによると、欧州連合（ＥＵ）と中国が今週中に投資協定で合意する見通しになった。協定をめぐる交渉は今年末が期限だった。中国は来年１月に予定されるバイデン米政権発足を前に、ＥＵとの協定締結に強い意欲を示していた。
ＥＵでは、新疆ウイグル自治区の強制労働に対する懸念が出ていたが、中国は合意の中で国際労働機関（ＩＬＯ）基本条約への参加意欲を記すことを受け入れたという。ＩＬＯ基本条約には強制労働を禁じる項目があり、フランスが中国の批准を投資協定締結の条件としていた。このほか、中国側は製造業や広告、交通などでＥＵ企業の参入拡大を認めるなどの譲歩を示したとみられている。
ＥＵは投資協定締結で、進出企業に技術移転を強いる中国の慣行に歯止めをかけ、市場参入を広げたい狙いがある。協定発効には、欧州議会による批准が必要。