＜2020年中間期（3〜8月）の売上高が前年同期比12.1％減の134億円、純利益が前年同期比39.8％減の16億円と大幅に減少したものの、黒字にとどまった。＞
＜国家税収寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）=増加、税収増、所得再分配、社会福祉予算増の繁栄に寄与か＞
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2020/12/25 05:30
著者：佐々木 亮祐
佐々木 亮祐（ささき りょうすけ）Ryosuke Sasaki
東洋経済 記者
1995年埼玉県生まれ。25歳。埼玉県立大宮高校、慶応義塾大学経済学部卒業。卒業論文ではふるさと納税を研究。2018年東洋経済新報社に入社し、編集局報道部記者として外食業界を担当。2019年10月より『会社四季報』編集部。庶民派の記者を志す。趣味は野球とスピッツ鑑賞。社内の野球部ではキャッチャーを守る。Twitter：@TK_rsasaki
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カフェチェーン大手を店舗数の順に並べると、首位がスターバックスコーヒー（9月末1601店舗）、2位がドトールコーヒー（11月末1088店）、3位がコメダ珈琲店（11月末902店）、4位がタリーズコーヒー（4月末747店）だ。
緊急事態宣言下の4月、5月は人々が外出を控え、以降もテレワークの浸透や大規模イベントの開催中止が続き、カフェチェーンへの客足にも深刻な影響を与えた。当然、コメダ珈琲店も大きな打撃を受けた。
運営元のコメダホールディングスは、2020年中間期（3〜8月）の売上高が前年同期比12.1％減の134億円、純利益が前年同期比39.8％減の16億円と大幅に減少したものの、黒字にとどまった。競合他社がかつてない赤字に陥る中、コメダだけ踏ん張ることができた要因は3つ挙げられる。
■コメダは店舗の95％がフランチャイズ
FC店を運営するのはフランチャイジーとなる個人や法人だ。FC店における本社の役割は、食材を卸したり店舗運営を指導したりといったレベルにとどまる。
■9月、10月は既存店プラスをたたき出す
こうした二等、三等の立地は家賃が抑えられるため、FCオーナーにとって事業を継続しやすい。コロナ禍では人々がオフィスに出勤する回数を減らしたため、オフィス街の店舗を訪れる頻度も減ってしまった。生活する地域に近い店舗のほうが、比較的ダメージが少なくすんだ。
これに対し、コメダのコンセプトは「家の外にあるリビングルーム」(コメダホールディングスの臼井興胤社長)。客席はソファで、間隔も広く取っていた。そもそも感染対策で改めて距離を取る必要がなかった。
■出店は東京郊外の居酒屋跡地などを物色中
同社は通期の業績予想を売上高276億円（前年同期比11.6％減）、営業利益53.3億円（前年同月比32.3％減）としている。ただ、これは「感染再拡大しても死守できるレベル」（IR担当者）の予想。下半期の既存店売上高をマイナス10％強（前年同月比）と見積もっているが、9〜11月の3カ月間はこれを上回って推移している。
コメダは今後、市場開拓の余地が大きい東京都内での出店を強化していく。東京都下の山手線より外側のエリアで、居酒屋などが撤退して賃料が低下している物件を中心に積極的に出店する構えだ。
コメダのようなフルサービスの喫茶店では、ファミリーレストラン「ガスト」などを運営するすかいらーくホールディングスが「むさしの森珈琲」への業態転換を進めているほか、ドトール・日レスホールディングスも「星乃珈琲店」の出店を加速している。競争は激しさを増しているが、コメダの独自性や強みを脅かす存在はまだ現れていない。
