1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7(マグニチュード7・6、深さ約16キロ)の地震が発生。
防衛省は陸自中部方面総監(伊丹)を長とする統合任務部隊(JTF、陸海空自衛隊約1万人態勢)を編成し、凍てつく寒風の中、全力で災害派遣にあたっている。
〇 救助、啓開、各種支援
1日午後4時45分、石川県知事から陸自第10師団長(守山)
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第10師団の任務
第10師団は、陸上自衛隊5コある方面隊のうち、中部方面隊(東海・北陸・近畿・中国・四国地区2府19県の防衛警備等の任にあたる。)の隷下部隊にあたり、愛知県名古屋市に位置する守山駐屯地に司令部を置き、東海北陸6県(富山・石川・福井・岐阜・愛知・三重)の防衛警備に任じ、災害派遣、民生協力及び国際貢献(国際平和維持活動)などにあたっています。
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へ、また4日午前9時には富山県知事から同師団長へそれぞれ災害派遣が要請された。
要請を受け、陸海空3自衛隊が各種活動にあたっている。
主な活動では、空自輪島分屯基地へ住民最大約千人を受け入れた。
護衛艦「ありあけ」搭載のSH60ヘリが妊婦1人を含む4人を搬送。
陸自中部方面航空隊(八尾)のUH1ヘリ、空自小松救難隊のUH60ヘリが患者、孤立者を搬送。陸自35普連(守山)、14普連(金沢)が患者、避難者の搬送を実施した。
空自の捜索犬も現地に入り、高齢女性の救出に貢献した。
9、10日には即応予備自衛官、予備自衛官が活動に加わった。
中部方面区の21府県から医師、看護師の予備自衛官など最大約100人が招集されている。
木原防衛大臣は5日の臨時記者会見で、「引き続き要救助者の方々のために全力を尽くし、被災者の方々に寄り添ったきめ細やかな生活支援活動を関係省庁や自治体と連携して迅速かつ強力に推進してまいります」と語った。
活動態勢(11日現在)は隊員が約6300人。艦艇9隻。航空機約40機。
活動実績(同現在、延べ)は以下の通り。
【人命救助】498人
【衛生支援】診療約420人、患者輸送約470人
【輸送支援】糧食約48万1千食、飲料水約41万7000本、毛布約1万3700枚、燃料1万7700リットル等
【給食支援】約1万5600食
【給水支援】約1130トン
【入浴支援】入浴約8300人
【道路啓開】県道1、6、52、57,266,285,249各号の一部区間。