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Milton Ezrati Contributor
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I consult on economics and investment strategy and serve as chief economist for the NY-based communications firm, Vested. I am a contributing editor for The National Interest and an affiliate of the Center for the Study of Human Capital and Economic Growth at the University at Buffalo (SUNY). In my long career in finance, I have held positions as portfolio manager, director of research, and chief investment officer. My most recent book, Thirty Tomorrows, takes up the question of how economies can meet the challenge of globalization and aging demographics. I hold an MSS in mathematical economics from Birmingham University in England and a BA in economics from the State University of New York at Buffalo.
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 | もう日本は黙っていない―「経済・外交・軍事」必然のシナリオ エズラティ,ミルトン ダイヤモンド社 |
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中国経済は多くの問題を抱えており、そのうちのいくつかは1930年代に大恐慌からの脱却を図る米国に立ちはだかったものと似てきている。
確かに、中国は米国のような株価暴落を経験していない。
確かに、中国は米国のような株価暴落を経験していない。
それは異なる点だ。
昔の米国と共通しているのは、経済の仕組みや未来に対する信頼感の喪失だ。米国は株価暴落によって信頼感を失った。
中国の問題は習近平国家主席
の政策にある。決して前途有望ではない。
この好ましくない状況を示す重要な兆候の1つが、①銀行融資の減少だ。
この好ましくない状況を示す重要な兆候の1つが、①銀行融資の減少だ。
銀行融資は企業や消費者の支出や投資の計画を示すものだが、中国人民銀行によると、昨年12月の銀行融資に対する需要は前年同月比16％減で、コンセンサス予想を約20％下回った。
この状況は注目すべきものだ。というのも、中国政府は景気刺激策としてインフラ整備にかなりの金を注ぎ、中国人民銀行はこの1年間に金利を引き下げ、市場や金融機関にやたら流動性を供給し、広義のマネーサプライを約9.7％増やしたからだ。
中国の人々や企業がこうしたインフラ支出や金融緩和を利用していない理由として最も考えられるのは、利益を得る見込みがほとんどないととらえていることだ。
中国の人々や企業がこうしたインフラ支出や金融緩和を利用していない理由として最も考えられるのは、利益を得る見込みがほとんどないととらえていることだ。
少なくとも、借金をするリスクに見合うほどに事態が好転するとは思っていない。
中国国家統計局によると、消費者信頼感指数は昨年3月の最高値から約10％低下。
中国国家統計局によると、消費者信頼感指数は昨年3月の最高値から約10％低下。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時や、続いてゼロコロナ政策の下で不必要なロックダウン（都市封鎖）や隔離が行われた時よりも低い水準にある。
企業の景況感は昨年後半からわずかに持ち直したが、データ収集が始まった今世紀初めまでさかのぼっても、過去の基準からすると依然として低迷している。
この信頼感の欠如、つまり借り入れや支出に対する警戒心は、米国が大恐慌時に直面した問題とよく似ている。
偉大な英経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、当時の問題の本質を説明した。
米政府の景気刺激策や米連邦準備制度理事会（FRB）の十分な資金供給が経済を動かすことができるのは、消費者や企業が将来に十分な信頼を寄せている場合に限られると指摘した。
信頼感がなければ、景気刺激はすぐに自然消滅し、経済は一時的に回復しても、また低成長か衰退に逆戻りするだろう。
同じことが金融刺激策にも当てはまる。
中国人民銀行がいくら流動性を供給しても、信頼感がなければ企業や消費者は利用しない。ケインズはこれを「流動性の罠」と呼んだ。
中国における問題の大半は、株価の暴落ではなく習近平の政策にある。
習近平は経済の混乱につながった4つの大きな決定を下した。
①まず、2019年から20年にかけて、長年展開してきた住宅不動産開発への支援を突然止めた。
この決定は、中国経済においてかつて重要だった同分野の崩壊と、家計資産に壊滅的な影響を及ぼす不動産価値の下落を引き起こした。
➁2つ目の過ちは、次々と起こる経済問題にせいぜい生ぬるい対応しかしなかったことだ。
➁2つ目の過ちは、次々と起こる経済問題にせいぜい生ぬるい対応しかしなかったことだ。
2021年に最初の経営破綻が発生したときからほんの数カ月前まで、中国政府は現実に反して、当局が金融市場を支援する必要はないようなふりをしていた。支援を欠いていたため、不動産部門と家計資産の問題は金融システム全体に広がり、経済にさらなる打撃を与え、信頼感を低下させた。
➂3つ目はゼロコロナ政策だ。
これにより、中国経済は他の国よりも少なくとも1年半以上長くロックダウンと隔離の下に置かれた。
習近平の目標は新型コロナウイルスの根絶という不可能なものだった。
その目標を追求することで習近平は中国経済を抑制し、もはや定期的な収入を当てにできないとの思いを人々に、事業拡大にはほとんど意味がないという感覚を企業に植え付けた。
それにも増して、習近平はこの間、中国の民間企業を非難し、経営者やオーナーは利益を追求するのではなく共産党の計画に従えと主張した。
何よりも、このような主張が中国の事業主らに将来への不安を抱かせ、雇用や事業拡大に投資することを躊躇させた。
1930年代に米国が経験した大恐慌の根本的な原因とこうした類似点があるものの、中国に大恐慌が起こると予測するのは大胆すぎるだろう。
だが、今後しばらくの間、中国経済を停滞させる状況が続くという予想は大胆すぎるものではない。
習近平とその取り巻きらが、中国の人々と企業が信頼感を取り戻せるような政策転換の必要性に目覚めなければ、特にそうだ。
そのような政策転換は絶望的かもしれないが、いずれにせよ必要とされている。
https://forbesjapan.com/articles/detail/68783/page2
