コムスン、不正介護請求返還請求へ

訪問介護大手「コムスン」の神奈川県内の２事業所（いずれも５月に廃止）が、訪問介護員が不足するなどしていながら不正に受け取った介護報酬は１億６４５万円に上っていることが１２日、県保健福祉部の調べで分かった。

県は、保険者である横浜、相模原両市などとともに、コムスンから報酬を返還させる手続きを進める。

２事業所は、横浜市の「横浜長者町ケアセンター」と相模原市の「相模原田名ケアセンター」。県によると、横浜長者町は、訪問介護員の資格を持つサービス提供責任者を常駐させず、相模原田名は、訪問介護員の配置基準を満たしていないのに、適正に配置していると虚偽申請していた。