2017年10月25日(水曜日)、奈良県庁で奈良県と上牧町、王寺町及び河合町との水道施設の共同化に関する覚書を締結
水道施設の共同化による効果 ー平成52年までに約25億円以上の費用削減ー
三町では、今後、人口減少による水道需要減で収益が減少すること、施設の老朽化により更新費用が増大すること、また職員の削減や退職により技術力の低下などが予想されます。
そこで、三町の水道施設を共同化することで、経営の合理化をはかります。
三町が自町の水道から県営水道を利用することで、施設の更新費用が発生せず、水道代の上昇を防ぐことができます。
県の試算では、平成52年までに三町で約25億円以上の削減効果が見込まれます。