自治会町内会、その他昭和思考の愚考

タイトル通り昭和時代の時代遅れ思考を考え結果として現代社会生活にどの様に悪影響を及ぼしているかを書き留めたいと思います。

つくづく計画的社会じゃないよな

2011-07-08 15:14:57 | 日記

いらない物は捨てると言う人間の行動はごく当たり前だと思うが地デジ化自体が不必要と考えている人が余りにも多いのでこの様な状態を招いているのではないだろうか。

最近地デジ化によって現状のVHF帯電波チャンネルが空くので使いみちを考える等と学者方や官僚役人らが検討会なんて始めているけど何らかの通信に使うとか机上の空論モード全開。でも地デジの方式や仕様が解った時点であんたらの様なオリコウサンな秀才君は理解できたんじゃないの?。それなのにどうしてそんな後手後手な事にしたのかなぁ。
地デジ化の始めに「このチャンネルをこの為に使います。具体的にはこうです!。よってアナログテレビが使えなくなります。国民の皆さんご協力願います」ならまだ理解できる。

将来的なエネルギー試算や高齢化社会なども秀才君らはちゃんと理解して解っているのだからテレビチャンネルの使い道位あらかじめ計画できた事じゃないのか。そんな付け焼刃な事しているから道に迷って空き缶みたいなのが国のトップやってズタズタになるんだよ。
まぁそいつらの指示で動かざるを得ないシステムになっちゃてると思うので仕方無いのかも知れないけどね。

24日、完全地デジ化 アナログテレビ、不法投棄が増加(産経新聞) - goo ニュース
2011年7月8日(金)08:00

 24日の地上デジタル放送への完全移行(岩手、宮城、福島の3県を除く)を前に、不要になったアナログテレビの不法投棄が全国で相次いでいる。回収に追われる自治体は「マナーに頼るしかない」と頭を抱えるが、その処理費は税金から出ていく。「このまま増え続ければ、資金繰りが立ち行かなくなる」との嘆き節も聞こえてくる。(三宅陽子)

 環境省によると、全国のブラウン管テレビの不法投棄は、平成19年度6万7838台▽20年度7万534台▽21年度8万1427台-と右肩上がりで、集計中の22年度も増加の見通し。都道府県別では、21年度で北海道が6880台と最も多く、次いで大阪6638台、愛知6486台と続き、東京、埼玉、千葉も5千台の大台に乗った。

 不法投棄といえば、人けの少ない山林などを思い浮かべるが、「最近は繁華街の道路に堂々と捨てられていることが増えた」と名古屋市の担当者は言う。

 さいたま市では民間の委託業者の他、市職員も夜間パトロールに繰り出す。場所によっては監視カメラも設置したが、市外から持ち込まれるケースもあり、“いたちごっこ”が続いている。

 一方、一般家庭や事業所から無料で回収したテレビの部品だけを取り除き、不法投棄する業者の存在を指摘する声も。従来は発展途上国に輸出して利益を得られることもあったようだが、「最近は途上国でも液晶テレビの普及が進み、20インチのブラウン管テレビの販売額は500~600円ほど。コンテナ代などを差し引けば利益はほとんどない」と都内の廃品回収業者は明かす。

 法律では、テレビを廃棄する場合、所有者はリサイクル料金(15型以下1785円、16型以上2835円)を支払って業者などに引き取ってもらう必要がある。不法投棄すれば5年以下の懲役か1千万円以下の罰金。だが、テレビの多くは持ち主不明のまま自治体が収集し、リサイクル費用の大半を税金で処理しているのが実情だ。

 名古屋市は22年度にテレビのリサイクル料として約280万円を支出。市環境局作業課の担当者は「こんなに多くのテレビが捨てられることは想定外のため、他の予算からなんとか工面している。本来なら有意義なことで市民の皆さんに還元したいのに…」と憤る。

 自治体の中には「地デジテレビの買い替えは24日前後がピーク。それが過ぎればある程度落ち着くのでは」(千葉市)との予想もあるが、2台目、3台目の買い替えを控える家庭も少なくない。「停波で不法投棄が急増すれば、予算を組むのも難しくなる」(さいたま市)。多くの自治体が戦々恐々としている


保身体質が明るみに出ただけ

2011-07-08 08:30:52 | 日記

今まで判り難かった事が判り易く露呈しただけの話。
大阪の橋本の発言もあながち間違いではないと思える。

永田町もこいつらの様な半官半民もひっくるめて腐りきった国ですなぁ~

九電社長、辞意固める やらせメール問題で引責(朝日新聞) - goo ニュース

2011年7月7日(木)15:02

 九州電力幹部が社員らに対し、国主催のテレビ番組に原発再開に賛成する電子メールを送るよう指示していた問題で、同社の真部利応(としお)社長(66)は7日、経営責任を明確にするため、近く辞任する意向を固めた。海外出張中の松尾新吾会長と週明けにも自身の進退について最終結論を出す。

 真部社長は6日夜の記者会見で、発覚した「やらせメール問題」について「私は知らなかったし、指示していないが、とにかく責任は私にある」と発言。7日午前には、朝日新聞の取材に「後任の調整もあり、私の一存では決められない。(社長を)続けるにしても長くはない」と述べて、原因究明や再発防止策に一定のめどが付いた段階で、辞任する考えを示した。