おめでとう。
すっかり大食いタレントのキャラだけど栄養学の知識があるらしく巨漢の旦那のダイエットを成功させたり料理できるし良い奥さんになると思うよ。
でも子どもができるまでに胃の容量は調整しないと、つわりの時レモン50kgとか平気で食べそうだ。
お幸せに。
ギャル曽根が結婚 ９歳年上一般男性と(サンケイスポーツ) - goo ニュース
2011年7月25日（月）12:19
(サンケイスポーツ)
何言ってるの！？。
自身の過失で事故ったんだよ？。
それでいて技術に自身ありってどういう意味だ？。
日本人には到底理解できない。
いや世界中理解する事はできないだろう。
中国人は自分が置かれた立場を理解できない人種であるらしい。しかも自己主張はきっちりやり遂げる。こんな人種は地球上から消えてなくなった方が良いと思えてしまう。
中国鉄道省「技術に自信。先進的だ」 事故受け会見(朝日新聞) - goo ニュース
2011年7月25日（月）14:13
中国浙江省温州市の高速鉄道の追突・脱線事故を受け、鉄道省の王勇平報道官は２４日深夜、現地で初めて会見。中国の高速鉄道は「開業から日が浅く、安全面を含む多くの新たな試練に直面している」と認めながらも「技術には依然として自信がある。先進的だ」と強気な姿勢を示した。
王氏は「事故は特殊な原因がもたらした」と述べたが、詳細については「（政府が設けた）事故調査グループが後日発表する」と言及を避けた。
こんな事する共産国家と連携しようとしているんだよ。
危険だよね～。
鉄道事故に絡めた政権批判、ネットから次々削除(読売新聞) - goo ニュース
2011年7月25日（月）10:22
「高速鉄道の無軌道な大躍進に伴う弊害や鉄道の管理系統の不備が表面化した」
中国のインターネットでは２４日、高速鉄道の計画を急速に進めた鉄道省に非難が殺到。特に、汚職事件で今年２月に解任された劉志軍・前鉄道相に対しては、「今回の事故を招いた張本人だ」と攻撃が集中した。
胡政権は、功績を誇示するための高速鉄道が、事故をきっかけに体制批判に結び付くことを強く警戒している。実際、事故に絡め政権を批判する意見がネット上から次々に削除された。
国営メディアは、陣頭指揮に当たる張徳江副首相が病院で負傷者を見舞う様子を伝え、政権の素早い対応を盛んに宣伝している。
昔から日本人なら”安全と水はタダ”と言う常識で生活してきたけど昨今はそうでもない。国が安全補償していた原発事故で多くの放射能を撒き散らす結果となった。よって水道水も危険に。これでは既に”安全と水はタダ”と言えないだろう。
日本ではテレビ受信もタダと錯覚してしまう。民間ならスポンサーからの出資で放送が成立する。スポンサーのみでは賄えない場合は特定視聴者からも番組料として徴収する。これがＣＳ放送。
しかしスクランブルもかけずに歪曲した情報を公共放送として垂れ流すＮＨＫの放送方式にはやはり”安全と水はタダ”と言う間違った発想を持ってしまいがちな気分になる。
地デジ化してVHF帯を別用途に使用する。結構な話だ。しかしまだ具体的用途は白紙のままらしい。こんな無計画でいいの？。昨日東北３県を除いて完全デジタル化になった訳であるがデジタル移行時にＮＨＫのみ有料放送としての視聴選択などは技術的にできた筈。これをなぜしなかったのか？。
もう一つは日本人の国民性。損か得か。これだけが日本人のガイドライン。受信料＝ＮＨＫ見ない、なのに徴収される。だから損。でも仲間外れや徴収員がうるさく尋ねて来るから払っておくか・・・大抵の人々はこんな思考ではないだろうか。
こんな不満を持ちながらTV観ても何も面白くない。
例えばもしもデジタル化移行時にＮＨＫもスクランブル掛けます。観たい方は口座開くなりして登録して下さい。こちらからＩＤ送ります。なんて手続きしていればこの地デジ難民風クレーム数は半数くらいになっていたかもね。
最後にＮＨＫの良いたい事とは
”日本国内で地上波を観るならＮＨＫにチャンネルを合わせない人でも受信料を払え。さもなければＴＶを観るな”
と公言している様に聞こえてしまう。
地デジ４４都道府県移行 相談殺到１０万件超(産経新聞) - goo ニュース
2011年7月25日（月）08:00
(産経新聞)
地上波テレビのアナログ放送は２４日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県で放送が終了し、デジタル放送に完全移行した。昭和２８年に始まったテレビのアナログ放送が５８年の歴史に幕を下ろした。ただ移行に伴い、静岡県のケーブルテレビ会社で一時、放送が中断し１６万世帯に影響したほか、徳島県でも同様のトラブルがあった。総務省やＮＨＫ、民放には同日午後６時までに１０万件以上の相談や問い合わせが殺到した。
アナログ放送のテレビ画面は同日正午で背景が青色になり、放送の終了が告げられた。２５日午前０時にはアナログ電波送信が終了した。
片山善博総務相は２４日午後の会見で「１０年間にわたって国の重要な課題として取り組んできた地デジ完全移行が現実のものになった」と述べた。
総務省によると、２４日午後６時までにコールセンターに寄せられた問い合わせ９万８千件のうち、正午以降で約５万９９００件。正午過ぎには一時、電話がつながりにくくなった。内訳はチューナーなど受信機の対応方法が約１６％で、苦情も２０％に上った。受話器を取った瞬間に切るいたずらも多かったという。
片山総務相は「問い合わせや苦情の数、内容は想定内」としたほか、高齢者を中心に１０万世帯程度とみられる地デジの視聴ができない層については「周知に反応してもらえなかった方がいたのは残念」と述べた。受信機がない世帯には、品薄状態となっている地デジチューナーを、一時貸し出す方針を表明した。
民放連の広瀬道貞会長は「（地デジ化で）安くない買い物をお願いした。満足してもらえるデジタル放送にしていく」と述べた。
岩手、宮城、福島の東北３県での完全移行は、来年３月末までに延期することが決定している。
うん、当然の結果。
トップダウンで複雑な事やろうとする。
それでいて総論的なスローガンは多々あれど各論がどこにも見当たらない。
だからいつも中身なしのグダグダ。哀れなのは死者、負傷者。これが中国共産党思想の犠牲者。でもこれはほんの一部。
ここで貶している自治会、町内会の類も総論的なスローガンがあるだけで各論はなし。
だから住民がいつも犠牲になってる。自治会活動で死人は出ないから問題視されないだけで共産主義では同じ事。
大多数の住民がそろそろ暴動起こしたい気持ちになってるんじゃないかなｗｗｗ
中国の威信に傷 高速鉄道の輸出・延伸見直し 「証拠隠滅」非難も(産経新聞) - goo ニュース
2011年7月25日（月）08:00
中国の浙江省温州で起きた高速鉄道列車の追突事故から一夜明けた２４日、脱線して大破した車両が無残な姿をさらし、衝撃の激しさを物語った。温州市内の病院に運ばれた乗客の一人は、「緊急停車の後でドカーンと衝撃が走り、車内が真っ暗になった。気づいたら頭と手が血だらけになって必死に出口を探していた」と恐怖の瞬間を話した。安全管理を置き去りに、急ピッチで建設を進めた中国高速鉄道計画に“急ブレーキ”がかかることも予想される。
◆運転研修１０日間
最高気温が３５度を超えた炎天下の２４日、消防隊などによる救出活動を数千人の地元住民らが遠巻きに見守っていた。負傷者が搬送された病院には、呼びかけに応じて献血に来た人が並ぶ姿も見られた。
落下車両に乗っていた６２歳の女性は、「（落ちかけた）車両の通路の手すりを夫と孫娘と３人で伝わって降りたが、救援隊が外から窓ガラスを割るまで真っ暗な中で閉じ込められ、悲鳴や泣き声があちこちから聞こえてきた」と話した。
中国が誇る高速鉄道で起きた今回の事故は、列車運行や安全管理システムが抱える重大な欠陥を浮き彫りにしたとの見方もある。
２００７年４月の開業から昨年末で総延長が約８千キロに達した高速鉄道については、「その安全性への不信感が強まるばかり」（地元紙記者）だった。
不信感の背景には、中国の高速鉄道事業が政治家や官僚の汚職の温床になっている事実がある。巨額の賄賂を贈った業者が基準以下の原材料を使い、ずさんな工事を行うことで利益を上げていることは以前から指摘されていた。
また、近年の急速な高速鉄道網の拡大に伴う人材育成ができていないことも指摘されている。鉄道省が発行している今月１日付の「旅客報」は、「高速鉄道の運転研修をドイツ人運転士なら２～３カ月かけて受けるが、中国人運転士はわずか１０日間で習得できる」と伝えているように、拙速な従業員教育は大きな安全リスクとなっている。
事故現場では乗客の救出の後、路線の復旧が最優先され、２４日夕までに落下した車両も含めすべてが撤去された。
だが、事故原因の調査も始まらぬうちに車両の一部が地中に埋められる作業も目撃され、ネット上では「証拠隠滅だ」と当局を非難する声もあった。
巨額な公共投資で２０１５年までに総延長１万６千キロに延伸する高速鉄道計画だが、同様の事故再発も懸念されている。
車両輸出計画もあったが、延伸計画とともに見直しは必至。中国鉄道当局の安全性確保に厳しい目が注がれそうだ。
◆人事や政局影響
報道によると、温家宝首相は２４日、北京を訪れた河野洋平前衆院議長と会談した際、「原因究明のためさらに深い調査が必要だ」と事故に言及、「昨晩は事故対応でほとんど眠っていない」と語ったという。
現場では、胡錦濤国家主席に近いとされる盛光祖鉄道相が陣頭指揮を執っている。一方で江沢民前国家主席の側近として知られたが、汚職問題で今年２月に更迭された劉志軍前鉄道相は、これまで高速鉄道建設を強硬に推し進めてきた人物。建設業者などから巨額な賄賂を受け取ったとして身柄拘束されている。
また、交通分野が担当で現場に派遣された張徳江副首相も江氏に近いとされており、事故の原因究明の過程で劉氏と張氏の責任が追及される可能性がある。
江氏に近い習近平国家副主席がポスト胡体制の最有力候補となっているが、胡氏に近い李克強副首相の勢力を強めておきたい胡指導部が事故の責任をどう取り扱うかに注目が集まる。
国内外で中国のイメージを著しく傷つけた今回の事故は、来年秋に開かれる中国共産党大会で決まる次期指導部の人事を含め、中国の政局に影響を与える可能性が大きい。（温州 河崎真澄、北京 矢板明夫）