福島産牛肉汚染範囲拡大が留まらない。一昨日の日本テレビ系バンキシャでは汚染された稲藁を与えた畜産農家を放送していたが農家の御主人は顔はモザイク処理されていた物の沈痛な声で殆ど半泣き状態でインタビューに答えていた。そりゃそうだよな自分の出荷した汚染牛食べちゃった人いるんだからな。
一方汚染藁を出した農家は原発から80Km以上離れた地域の農家である。これは日本政府指示範囲から遠く離れた地域の稲作農家の稲である。それなのに汚染されていた・・・・確かこの時アメリカやヨーロッパ諸国では80Km~100Kmは危険と地震直後から指摘しており外国人が早急に帰国していたのが記憶に新しい。しかし日本政府は全く動じず自らの小さな円の数十キロ範囲にこだわり続けた。
次に稲作農家のインタビューが放送されたが稲の処理に関して関係先から全くお達しが無かったと言うのだ。確かにそうだろう。政府指定の危険範囲円から遠く離れているなら何もアクションは起こす必要もない。もう一つ興味深い事に汚染牛の指示は畜産農家のみ関係機関からのお達しがあったと言うのだ。テレビ画面に通知文章が映ったが内容は農家に丸投げするの物で具体的な手法や手続きの方法など書かれた物ではない。端的に言えば自治会や町内会が好きな言い回しの「何々する事に気をつけてください~」みたいな形となっているではないか。
こうなると強制力はなくもはや農家にやんわり丸投げである。役人共は「私らは(ちゃんとしていないけど)通達しましたよ~。各農家で頑張ってくださいね~」程度で終結させているのである。
今日現在の状況から以下の事実を察する事ができる
1、政府発表の信頼性は0%である
この原発事故の避難指示などの範囲が当初アメリカは大袈裟だなどと批判していたがこの牛肉問題にせよ尿からセシウム問題にせよ安全と発表していた裏腹の現実ばかりが起きている。また節電にも全く根拠ある説明ではなく東電側からどこかに融通できないかと言う提言に対し空菅が待ったをかけると言う考えられない発言もあったりと出鱈目だらけの状況が続いている。
2、農事組合や畜産組合などの団体を取り纏める組織が機能していない
被災地ど真ん中の畜産農家には火を見るより明らかなので制限を促す文書を通達したものの周囲の畜産農家でない農家には通達していない事実。しかしこの団体こんなに専門的な事に携わっているのならどうして稲藁は餌と認識できないのでしょうか。なにかこれら農家が関係する組合団体の上部組織は天下りなど全く実務を知らない人間が就任して中央とのパイプを築く組織なのかなと察してしまいます。手法も大変トップダウン的であるが実務は白痴。まるで野球のルール知らずにオーナーやってるどこぞの老害みたいに映ってしまう。
3、改めて上層機関は無責任
組織上層に居ながら全く下部組織の把握ができていない。また適材適所への伝達などが行われない。普通の企業なら業が成立しないと思われるが彼らはこれで任務を達成してると認識しているのだろうか。いや認識しているからこそこの惨憺たる結果なのだろう。
馬鹿な上官と優秀な兵隊と言う表現が日本には当てはまっていると諸外国から言われています。
その外国からの皮肉の如くこの震災によって官僚どもがご都合主義で構築した組織や社会構造のアラが見えてきたのではと思います。これからも官僚どもが作ったシステムのアラを探して行きたいと思います。
しかし農家組合もそうだけど自治会や町内会に困惑する多くの原因はこの官僚のご都合主義で敷いた道が悪いのですからね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000583-san-soci
稲わら管理通知 農家に浸透せず
産経新聞 7月18日(月)23時56分配信
高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが相次いで見つかる中、3月の原発事故後に農林水産省から出された「屋内で保管された飼料を使う」などの適正な飼育管理に関する通知を「知らなかった」とする畜産農家が続出している。農水省の通知やチェックの在り方が改めて問われそうだ。
農水省の通知は3月19日、「事故発生前に刈り取った飼料を使う」などの内容で、東北関東の各都県に出され、各都県の家畜保健衛生所や農協などの業界団体を通じて畜産農家に周知されることになっていた。
ところが、福島県によると、18日までに問題が発覚した農家14軒のうち、13軒の農家が通知を知らなかったという。当初、「知っていた」と回答した農家もあったが、飼育関係者全員が把握していなかった。
通知は県や農協ら関係団体が技術情報紙など書面で農家に配布。内容が徹底されているかの立ち入り調査などはなかった。農水省幹部は「震災の混乱の中で周知が徹底されていなかった」と肩を落とす。
農水省は15日に福島第1原発周辺の11都県に対し、農家へ聞き取り調査や指導をするよう通知。しかし18日には11都県以外の新潟県長岡市の農家で宮城県産の稲わらから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたため、調査範囲をさらに広げる方針を固めた。
稲わらは県内だけでなく近隣県などにも流通する。農水省は「さらに見つかる可能性もある」として、周知と調査を急いでいる。