国勢調査そのものを省略できる可能性が統計環境論(統計に関わる環境を扱う分野)界隈でも出ています。
開始当時と異なり、
住民基本台帳の仕組みが国籍問わず、整っているので。住民票に教育歴さえ追加すれば、行政庁(固定資産税担当部局や国税局を含む)で把握しているデータだけで、国政調査の調査項目は、網羅できます。
とコメント。
生年月日・性別・続柄・国籍・五年前の居住地・居住年数等は、住民基本台帳で、
住居周りは、固定資産税課税台帳で、
就業周りは、失業保険を含む社会保険加入状況や確定申告の記録で、
就学周りは、学籍を含む自治体・教育機関の記録で、
交通周りは、国交省の交通センサスの類で、
捕捉可能。
これらから捕捉できるデータ
と
国勢調査との間に
どの程度の際があるのか。
総務省統計局は未だ、検証しようとしていない。
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