20世紀の日経新聞社webコンテンツを見つける。或いは、最高裁のそこそこ忙しそうな日

http://www.nikkei.co.jp/summit/98summit/nihongo/online/mlec2.html

です。日経が1998年に開いていた、

「エレクトロニックコマースの新展開 ―経済構造改革へのシナリオ」
何かのサミットのEC(e-commerce)部会の記録です。

　

オンラインショッピングの特徴を既に、掴んでいた人たちがいた事に驚きます。

 

「ネットワーク・コミュニティは自主管理・自律統制ということになっている」

や

「通信品位法」

という言葉が出てきます。

それから22年後。

トランプ米大統領、ソーシャルメディアの保護弱める大統領令に署名gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20200529026

にて登場する「米通信品位法２３０条」 については、

米通信品位法230条、 現代ネット社会を作った 法律の光と陰

米国通信品位法230条は、現在のインターネットの興隆を招いたともいわれている。サイト運営者は、問題のあるコンテンツが投稿されても、責任を負う必要がないのだ。しかし、現状はテック企業がその免責にあぐらをかいて、適切なコンテンツのモデレート（投稿監視）を怠っているとの批判がある。230条とは何か、何が誤解されているのか、政治的な論点は何かを詳しく解説する。

米通信品位法230条、 現代ネット社会を作った 法律の光と陰

という2019.10.30付の記事が詳しい。

「米通信品位法２３０条」の原点は、

Stratton Oakmont, Inc. v. Prodigy Services Co., 1995 WL 323710 (N.Y. Sup. Ct. 1995)　(事件の概要はhttps://en.wikipedia.org/wiki/Stratton_Oakmont,_Inc._v._Prodigy_Services_Co. が詳しい)。

「米通信品位法２３０条」は、

デジタルプラットフォームの利用者がやらかしたとき、

デジタルプラットフォームの免責を認める、

という条項。

一方、日本の新聞社の場合、

通信社が配信した記事をそのまんま紙面に掲載しても、

配信サービスの抗弁は認められていない。

言い換えると、新聞社は掲載した「通信社配信」記事への法的責任を負う。

最判平成14年1月29日(民集205号289頁 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62816、所謂「ロス疑惑」関連事件の一つ)。

「米通信品位法２３０条」と最判平成14年1月29日(民集205号289頁)

を比べると、

デジタルプラットフォームは甘やかされすぎ、

という感。

ちなみに、

平成14年1月29日には、

最判平成14年1月29日(民集205号289頁)だけでなく、

最判平成14年1月29日(民集205号233頁https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62801)

と

最判平成14年1月29日(民集205号309頁 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62405)

も出ています。