自民党を操るヘリテージ財団と、中村哲氏の言葉

東京新聞に、安保法制が成立？したあと、海外からの反応として、米・中・韓の識者からの声が載っていたのだけれど、米ヘリテージ財団上級研究員ブルース・クリングナー氏の発言があまりにも、ひどかったのだ。
久しぶりにブッシュ・ジュニア政権下のアメリカと小泉政権のデジャブを見た思いで、気分が悪くなった。
ブルース・クリングナー氏は、日本国民の軍国主義回帰への危惧を、祖父がアルコール依存症だったからと恐れて孫が酒を飲まないのと同じ、などと例えている。それは、火事と戦争を同じ土俵に上げた安倍総理にも似た、言葉でだますことを目的とする詐欺師にも似た、あまりに乱暴で質の悪い例えだ。読んでいて悲しくなった。

あれを読んで、同じ思いをした人は、多かったのだろう。
作家の赤川次郎氏も、同新聞27日に、その感想をこう述べていた。

（クリックで記事の前後表示）

ブルース・クリングナーはもとCIA。元CIAといえば、もとCIA長官のパパ・ブッシュを思い出すけれどまさに、このヘリテージ財団はブッシュ親子とも関係が深い。
以下、ウィキペディアによると、

1973年に設立されたアメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。

と、ある。ウィキペディアを読むとレーガン大統領時代に、その影響力を行使し、強いアメリカ、アメリカ一国主義がこのネオコンのシンクタンクによって培われていったことがわかる。
この財団は、100近くの米主要大企業から長期に渡り継続的な寄付を受けているという。


周恩来と交わしたかつての日中の知恵ある平和の選択「尖閣における領土問題は棚上げ」
しかしこれを台無しにし、日本と中国の対立のきっかけを作ったのは、石原前都知事が突然言い出した「尖閣諸島は都が購入する」という言葉による。
しかも、それを石原氏が公言したのは都庁ではなくてアメリカ。そしてその場所は「ヘリテージ財団」のシンポジウムにおいて、だったのだ。

　参照　：　石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇（月刊スパ2012年11月9日）

以下一部抜粋
　

「設立初期から多くの政策が採用されており、今やアメリカ政治に欠かせない存在です。79年、イギリス出身の研究者・バトラーが発案した『エンタープライズゾーン』法案はクリントン政権にも踏襲されました。多忙な中でも手軽に読めるよう政策案を短くまとめた『ブリーフケーステスト』を政治家に送りつけるなど、政策の売り込み方においても新たな手法を確立しました。出資者にはR．M．スカイフェやアムウェイ創業者など大物実業家、他の右派財団が名を連ねている」

　スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM（アメリカアフリカ軍）創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団であるとフルフォード氏は言う。

「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。偶然とは思えない流れです」

画像：月刊スパ

ケンカのきっかけを作り、焚きつけ、武器を売る。
昔ながら武器商人の手口・・・に、気づいた人たちは、もうだまされてはいけない。その道は破滅につながる道。
全ては白日のもとに。

　　

なお、赤川次郎氏の感想の後半は、アフガニスタンで医療や農業支援活動をする中村哲医師のことに言及している。
持続可能な平和への道を望むなら、私たちが選ぶのは、当然、中村氏の選択しかないのです。

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報復の連鎖を断つこと、「裏切られても裏切り返さない誠実さこそ」が「武力以上に強固な安全を提供してくれ」るという。
「平和とは理念ではなく現実の力なのだ」

長年アフガニスタンの人々との交流を経て培った人間関係、現場を知っている人の声こそ耳を傾けるべきでしょう。