介護サービス縮小、自公の強行可決

本日5月15日東京新聞1面より。

介護サービス縮小　衆院委法案、自公が強行可決
衆院厚生労働委員会は十四日、介護保険制度のサービスカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。委員がいる民主、維新、みんな、結い、共産の野党はすべて「審議が不十分だ」として採決に反対したが、後藤茂之委員長（自民）が強行した。与党は十五日の衆院本会議で可決して参院に送付、六月二十二日までの今国会中の会期内に成立させる方針。　
　法案は二〇一五年八月から、一定の所得がある人は一律一割の介護サービスの利用者負担を二割に引き上げる。特別養護老人ホーム（特養）の入所者への居住費や食費の補助も縮小する。一五年四月から、特養の新規入所者を原則として中重度の要介護３～５の人に限定。軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問・通所介護事業は国から市町村に移す。
　医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるため都道府県に基金を設置。医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関を新設する。
　医療法や介護保険法など国民の生活に深く関わる十九本の法改正を一括した法案で、野党側は「詰め込み過ぎ。審議時間が確保できない」と反発していた。
　法案は四月二十三日に衆院厚労委で審議が始まり、地方公聴会や参考人質疑を含めて計三十九時間審議した。与党は十四日の理事会で採決を提案。野党は審議継続を求めたが、予定されていた審議の終了後、質疑打ち切りと採決を求める動議を提出。採決時、野党委員が審議継続を求め委員長席に詰め寄り抗議した。
　野党筆頭理事の山井和則氏（民主）は委員会の終了後、記者団に「社会保障のための消費税増税と言いながら、介護サービスカットの法案を強行採決したのは国民への裏切りだ」と、政府・与党を批判した。

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やることなす事こんなことばかり・・・っていうのがぴったりの現政権に心底うんざりする今日このごろですが、これが現実。

民主党の消費税増税は、社会保障を強くするため、自民党のは、口では社会保障って言いながら、法人税減や戦争準備の軍事費増強、大型公共事業復活…のため。政党の意識レベルによって、政策はいっしょでも結果は違ってきます。

参照：（危険な自民党、次の選挙は懸命な判断を/追記・宮崎駿監督の寄稿文の「●政党の意識レベル」の部分）
　　　（政治家の意識レベル）

高い（と表向き発表された）安倍さんの支持率だって本当かどうか疑わしいばかりです。だいたい独裁国家の政権支持率は、とっても高いのですからね。

参照（安倍総理の支持率、長野駅では２％）
　　（女性が嫌いな男性 1位に安倍首相：ライブドアニュース）

つくづく、国民の夢や希望を奪う政権です。金持ちの経済界しか見ていないから、庶民のやりくりの大変さや介護の苦労なんか、全くわからない。
ここまでわかりやすい態度を露わにするなら、さすがに国民も大概、気づくでしょうけれど。