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「米中間の貿易交渉に関する報道をきっかけに再び協議進展への不透明感が意識され、前日の米株式相場が下落したことが投資家心理の重荷」株反落（22850）、「米中貿易摩擦の先行き不透明感が再び意識されたのに加え、日銀が10月31日まで開いた金融政策決定会合で新たに示した政策の先行き見通しで、将来の利下げの可能性を示唆したのも買い材料視された。一方、日本時間1日の時間外取引で米長期金利が上昇した場面で国内債にも売りが出て金利の低下幅は縮小」債券堅調（利回り低下マイナス0.185%)。東京18:05現在、円は108.00 ユーロは120.50/1.1155 豪ドルは74.55/0.6902 英ポンドは139.93/1.2957近辺。 . . . 本文を読む
高校、大学の関係者は改めて政治の恐ろしさが身にしみたことだろう。英語の民間試験や記述式問題の導入を柱とする国主導の大学入試改革について、専門家がいくら問題点を指摘しても聞く耳を持たなかった文部科学省があえなく見送りに応じたからだ。今回の入試改革は政権奪取に成功した安倍晋三内閣の目玉政策の一つで、自民党教育再生実行本部の第2次提言に端を発する。政治主導で始まった改革が、萩生田光一文部科学相の問題発言を契機に一気に政治的逆風にさらされたのは皮肉としか言いようがない。大学入試は個々の大学が自らの責任で行うもので、高い専門知識が必要だ。にもかかわらず、政治の要請を忖度（そんたく）した文科省は現場の声を軽んじた制度設計に走り、当事者である大学や高校、受験生は議論の片隅に追いやられた。今回の迷走は、"現場無視の上から目線"改革が限界に達した結果といえる。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「ブルームバーグ通信は10月31日に米中貿易協議を巡り、「中国高官らは包括的で長期的な合意に疑問を呈している」と報じた。米中は部分合意に向けて協議を進めており貿易摩擦について楽観的な見方が広がっていた分、先行き不透明感が再び高まった。」「米シカゴ購買部協会が10月31日発表した10月の景気指数は43.2と2カ月連続で景気の拡大と縮小の節目を示す50を割り込み、3年10カ月ぶりの低水準まで下げた。製造業を中心に米景気の減速懸念が強まったことも売り材料」ダウ反落（27046）、原油続落（54.18）金続伸（1514.8）、債券は堅調（利回り低下10年債1.69%)、日経先物夜間引けは22720. 東京06：25現在、円は108.02 ユーロは120.47/1.1151 豪ドル74.44/0.6890 英ポンドは139.76/1.2938近辺。日銀政策委員会終了日おきまりの円買いか。台風被害で財政出動にGoサイン出さざるを得ない状況がなぜみえない（為替ディーラーはド近眼）。 . . . 本文を読む
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経済について考えるとき、英詩人アルフレッド・ハウスマンのこの詩を思い出すべきだ。つまり、勘定尻というのは合わなければならない。問題はどうやって合わせるかだ。規模の大きい経済国の政策当局はこれを忘れてはならない。ユーロ圏の悲劇、特にユーロ圏におけるドイツの役割を巡る悲劇の原因はここにある。ドイツは自国レベルではなく、ユーロ圏ひいてはグローバルなレベルでの収支尻をどう合わせるかを考える姿勢に、いまだに移行できていない。ドイツで欧州中央銀行（ECB）の政策に対する敵意が広がっているのも、これが一因だ。それでもECBの政策は根本的には変わらないだろう。むしろ緩和基調を一段と強めざるを得ない可能性がある。その場合、ドイツはECBへの不満をさらに募らせることになる。このことは、10月末でECB専務理事を辞めたラウテンシュレーガー氏を含め、これまで3人のドイツ人がECB理事会のメンバーを任期満了前に抗議の辞任をしていること、またECBが9月に国債購入再開を決めたことを独政策担当者らが批判していることで浮き彫りになった。(中略）日本の場合、経常黒字の結果であるネットの資本流出では超過貯蓄の3分の1しか吸収されず、残りは財政赤字を拡大させる結果となってきた。対照的にドイツは超過貯蓄の全額が資本流出により吸収され、政府は財政黒字を計上してきた。この違いが出たのは、財政運営がドイツが健全で日本が不健全だからではない。日本は強制的に財政赤字に追い込まれているのだ。政府が超過貯蓄を吸収することなく、資本流出つまり経常黒字のGDP比を8%に維持することなどできるはずもない。実質為替レートが不安定で、円安になれば貿易相手国に為替操作だと非難される状況で、その実現は不可能だ。(FT 日経記事より） . . . 本文を読む