コメントは特にありません。 . . . 本文を読む
「前日の米国株安を受けて小幅安で始まったが、前日までの調整で高値警戒感がやや薄れたため、最近売りが目立っていた景気敏感株を中心に押し目買いが入った。ただ、米中貿易交渉など不透明要因もあり上値は限られた。」株反発(23112）、債券は軟調（10年債利回りは上昇マイナス0.085%）「新発20年物国債利回りは前日比0.035%高い（価格は安い）0.275%、30年債は同0.035%高い0.425%、40年債は同0.035%高い0.455%で推移している。財務省が実施した残存期間「5年超15.5年以下」を対象とした流動性供給入札では、最大利回り格差が0.035%、平均利回り格差が0.030%となった。市場では「長めの年限の需要が鈍かったのではないか」（国内証券の債券ストラテジスト）との見方があったほか、「26日の40年債入札を控えた持ち高調整の動き」（別の債券ストラテジスト）との指摘もあった。」 . . . 本文を読む
「ビッグブルー」。極秘扱いされた同計画は日立社内でこう名付けられた。日立オートのある東京・大手町と、ホンダが本社を置く青山の一文字目を合わせた符丁だが、別の意味もあった。自動運転や電動化など次世代技術「CASE」開発に向け、独ボッシュなどメガサプライヤーは買収で経営規模を拡大。同時に年数千億円に上る研究開発費を投じる。足元では世界の新車販売が低迷し、採算悪化にあえぐ部品業界。競合がひしめき利益を伸ばしにくいレッドオーシャンだが、やり方を工夫すれば「巨大なブルーオーシャン」に変わり得る――。(中略）狙うのは車部品から上がってくる膨大なデータだ。CASEに直結するパワートレインや安全システムなど制御系に絞り、自社が強みを持つIoT事業と組み合わせれば、次世代車開発で優位に立てる。そんな勝算があった。(中略）小島副社長は「自動車は業界構造が変わる。コンピューターのようにハードとソフトが分かれるかもしれない。その中でいかにデータを取れる位置にいるかが勝負を決める」と語る。データ志向というかじ取りで波高い"大海"を渡りきることができるか。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「香港の民主主義を支援する米法案にトランプ大統領が署名するとの観測が広がった。同法案に中国は強く反発しており、米中貿易協議の行方に不透明感が強まっている。積極的な売買が手控えられる中、高値警戒感からの売りが優勢となった。」「一方、交渉の進展を期待する買いも入り、相場の下値は堅かった。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は21日、中国との交渉継続を念頭に「米政府は12月に予定する対中追加関税の第4弾の発動を見送る」と報道した。市場では「交渉は長引いているが決裂しておらず、行方を見守りたい」との声も」株続落（27766）、原油続伸（58.58）金続落（1463.6）、債券は反落（利回り上昇1.77％）「米中交渉を巡る好悪両面の報道が交錯する中、ひとまず利益を確定する目的の売りが出た。」「中国政府が前週に貿易協議を続けるために米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官を中国に招待していたことも分かった。」、日経先物（夜間）引けは23100. 現在の仕事場は、「土曜日が祝日ならその前日は休日」 働き方改革の影響でしょうか、少ない稼ぎが「さらに」減るのは微妙。。 . . . 本文を読む
紙、印刷、火薬、羅針盤に共通するのは、いずれも中国の発明という点だ。これらの発明がなかったら15世紀以降の欧州の発展は、不可能ではなかったにしても、はるかに難しかっただろう。このことは、役立つ知識がなぜ世界に広まるべきかを示している。知識はモノとは異なり、私が誰かの知識やアイデアを使っても「あなた（もしくは他の誰か）」がそれを使えなくなるわけではなく、「自由に行き来する」ものでもある。多くの人が使っても知識の価値が減るわけではない。経済学で「非競合性」と呼ぶ概念で、「公共財」のような性質をもつ。だが、発明やアイデアを生み出すには費用がかかる場合もある。それなのに、もし私（もしくは他の全ての人）が何の代償を払うことなく、その発明を使えるとしたら発明意欲は低下する可能性がある。これが発明を巡る「ただ乗りという問題」だ。知的財産権は、この問題を解決するために発明した人に一定期間、その独占を担保する制度だ。だが、オーストラリアの経済学者ニコラス・グルーエン氏が指摘するように、ただ乗りを許さない方向で問題を解決すると、他の人がその発明やアイデアを自由に発展させる「ただ乗りの機会」を封じることになる。長い目でみると、ただ乗りを許す機会から生じるメリットの方が、それによりもたらされる問題より格段に大きい。人類は車輪の発明を含め、膨大なアイデアの蓄積から恩恵を受けてきた。これこそが人間が人間たる最大の特徴と言ってよい。（日経 FT 記事より） . . . 本文を読む