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「トランプ米政権が対中制裁関税の一部を撤回することを検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版が日本時間5日朝に報じ、米中の緊張関係が緩和するとの期待が膨らんだ。」「米雇用統計で米国の雇用情勢の底堅さが示されたほか、米中が暫定合意した貿易交渉の「第1弾」の署名場所について、トランプ米大統領がアイオワ州を考えていると述べたと一部で伝わり、4日の米株式市場で主要株価指数は過去最高値を更新した。対中関税の一部撤回報道も加わり投資家のリスク許容度が改善。東京市場では景気敏感株中心に海外投資家の買いが集まった。」株大幅反発（23251） 債券は軟調（利回りは上昇 マイナス0.135%) 「日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）では、残存期間「10年超25年以下」の購入額が前回から減った。一部で減額予想もあったが、新発20年債利回りは同0.030%高い0.220%、30年債は同0.030%高い0.370%にそれぞれ上昇した。あすの10年物国債入札は「無難」や「順調」との予想が出ており、需給の大きな崩れを見込む声はない。「日銀が超長期債の購入額を減らしても金利上昇幅は限られており、押し目買い意欲は強そう」（国内証券の債券ストラテジスト）との見方があった。」「日経記事よりの引用」東京18:15現在、円は108.85 ユーロは121.18/1.1132 豪ドルは75.37/0.6923 英ポンドは140.20/1.2879近辺。 . . . 本文を読む
ウクライナが恐れる「凍結された紛争」： 紛争が未解決のままになる背景には、「旧宗主国」のロシアから離れ、親欧米に転じた旧ソ連諸国への影響力を保持したいロシアの思惑もある。未解決の紛争をテコに親欧米派政権に軍事圧力をかけ、外交方針や国内政策に影響を及ぼす。さらに親欧米政権が西側の軍事同盟の北大西洋条約機構（NATO）への加盟を求めようとしても、紛争を抱えたままでは既加盟国の支持を得るのは難しい。ウクライナの東部紛争でも、ロシアは「凍結」も辞さない構えだ。プーチン大統領は4月、親ロシア派占領地域の住民にロシアのパスポートを発行する手続きを簡素化する大統領令に署名した。親ロ派によると、9月末までに2万人以上がロシアのパスポートを受け取り、4万人以上が申請した。パスポートの配布はロシアによる実効支配の強化につながり、自国民の保護を理由にした介入に道を開きかねない。(中略）「シュタインマイヤー方式」と呼ばれる仲介案は、東部の親ロ派占領地域で地方選挙を実施するとともに「特別な地位」を付与する手続きを定めたが、親ロ派地域のロシア支配につながるとの否定的な見方が広がった。（中略）ゼレンスキー氏は4月の大統領選決選投票で70%を超す圧倒的な得票率で勝利した。国民の強い支持を背景に東部紛争の和平協議を積極的に進める考えだったが、最近では「いかなる代償を払っても」和平に合意するというわけではないと強調し、ロシアに対してより厳しい姿勢に転じつつある。今後、本格化する見通しのロシア側との和平協議では、国内で強まる反発と、強硬姿勢を崩さないプーチン政権との間で板挟みとなるのは確実だ。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「米中の貿易協議が進展するとの期待から、投資家姿勢が強気に傾き、景気敏感株中心に幅広い銘柄に買い」ダウ続伸（27462）、原油続伸（56.54）金続落（1511.1）、「今週は5日以降に3年債、10年債、30年債の入札が実施される。需給の緩みを意識した売りも出た。」債券は続落（利回り上昇1.77％） やや円安 シカゴ日経先物は23130の引け。 なんと７時に間に合ったロイターNYｻﾏﾘｰ 少なくとも本日は 朝夕 掲載します。 . . . 本文を読む
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東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国や米国、ロシア、日本、中国、韓国など計18カ国による東アジアサミットが4日、バンコクで開かれた。中国による南シナ海の軍事要塞化について、議長声明は草案段階で「重大な懸念」と表記し、中国は激しく反発した。トランプ米大統領が3年連続で参加を見送るなか、中国は米国の存在感の低下をみて、文言の修正をASEANなどに働きかけた。(中略 )ASEANの中でも中国批判の急先鋒（せんぽう）であるベトナムは、10月に同国で開いた行動規範を巡る交渉を「第2ラウンド」と呼ぶことに反対だ。中国ペースで交渉が進むことを強く警戒しているからだ。ところが、3日に発表された中国とASEANの首脳会議の議長声明は「第2ラウンドの開始を歓迎する」と明記した。ASEANは中国・ASEAN議長声明の表現調整を議長国のタイに委ねた。ASEAN外交筋は「李氏(中国）の働きかけが（タイにも）影響しているのだろう」とみる。米国の存在感の低下が相対的に中国の影響力を強めている。20年大統領選での再選を目指すトランプ氏だけでなくペンス副大統領も国内の選挙活動を優先し、東アジアサミットを欠席した。中国の楽玉成外務次官は東アジアサミット後に記者団に「南シナ海に関係のない国が口を出して緊張を高めるな」と述べ、米国をけん制した。（日経 記事より）
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