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「米中貿易協議の先行き不透明感に加え、7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値や中国の経済指標などが弱めの内容となったことを受け利益確定の売りが進んだ。午後には香港情勢の緊迫化警戒でハンセン指数が下落したため株価指数先物に断続的な売りが出て、下げ幅は一時250円を超えた。」株続落(23141）、債券堅調（利回り低下マイナス0.080%)。「財務省が実施した5年債入札では応札額を落札額で割った応札倍率が上昇し、小さいほど好調な入札とされる平均落札価格と最低落札価格の差（テール）が前回から縮小するなど、需要の強さを示した。結果判明後には流通市場でも債券買いの勢いが強まった。」 . . . 本文を読む
黒田東彦日銀総裁が10月末、金融政策で操作対象とする長期金利の期間（10年）を短くする案について聞かれたときの反応が関心を集めている。意味ありげに笑いながら「そういう議論を政策委員会でしているわけではない」と「否定」したことが、かえって執行部の検討案には入っている可能性を印象付けた。注目されるのは、この案がマイナス金利拡大時の副作用対策になり得るかだ。（中略）短期化案が重みを持つのは、短期金利のマイナス幅拡大時の副作用対策になる可能性を持つからだ。マイナス金利深掘りを決めた際には、利回り曲線の傾きが平たんになり、金融機関の収益や機関投資家の運用に打撃を及ぼしかねない。この副作用を軽くするため、10年債利回りを日銀操作の対象から外して自由に上がるようにして、利回り曲線の平たん化を防ぐという理屈だ。もともと日銀は10年など長めの金利を低く抑えることの経済刺激効果はそれほど大きくないとみている。銀行貸し出しの期間はより短いからだ。「金利が同程度に下がる場合、1～2年の金利低下の効果が一番大きく、年限が長くなるに従って小さくなる」（日銀が2016年9月に公表した金融緩和の総括的な検証）。（中略）JPモルガン証券は10月末の金融政策決定会合前のリポートで、日銀が短期化案を採用した場合「株価が予想以上に上昇し、予想以上の円安につながるかもしれない」とした。実際ここ数年、長期金利上昇と円安が同時進行する例もみられる。もっとも市場心理が良くないときだと、10年債利回りを操作対象から外しても金利はあまり上がらないかもしれない。そもそもマイナス金利を深掘りするのは、円高が急激に進んだ時である可能性が高い。金利が上がらなかったり、下がったりするなら、副作用対策としての意味は薄れる。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が13日の議会証言で「金融政策は現状が適切だ」と述べ、低金利環境が続くとの見方が株式の買い安心感につながった。ただ、米中貿易協議の不透明感から伸び悩む場面もあった。」議長は「低い物価上昇率、低い金利、低い成長率の持続はニューノーマル（新常態）だ」との見解も示したうえ「物価上昇率が高まるより、低い物価上昇率が続くリスクの方が高い」とも指摘」、ダウ上昇（27783）、原油反発（57.12）金反発（1463.3）、債券堅調（利回り低下1.88％）、日経先物夜間引けは23310. . . . 本文を読む
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光半導体では電子で動く半導体に比べて電力消費を100分の1に抑えられるという。現在の半導体は光信号を電気信号に転換するなどして情報を処理しており、この切り替えの過程でエネルギーのロスが生じていた。(中略）NTTは過去に何度も自社の次世代構想を示してきたが、海外に広がらなかった。1990年代に映像も送れる高機能な通信サービス提供を狙った「VI&P」構想、05年には次世代高速通信網「NGN」構想などを打ち出した。だがいずれも海外では普及せず、世界ではインターネットエコノミーが進展した結果、通信分野の主導権は米「GAFA」などの巨大IT（情報技術）企業に移った。研究開発への投資も見劣りする。NTTの18年度の研究開発費はグループ全体で約2200億円で、米アマゾン・ドット・コムの1割の水準にとどまる。一方、米中の主要企業は研究開発費を積み増しており、QUICK・ファクトセットのデータ（金融除く、ドルベース）では、米企業の研究開発費は18年までの5年間で51.7%増えた。ITを中心とする技術革新で、人工知能（AI）などの新技術が企業の競争力に直結するようになった。NTTが10年後の情報通信分野での主導権を狙うには、要となる技術を世界標準に据えるだけの力が求められる。（日経 記事より） . . . 本文を読む