東京27日18:31現在 円は、109.17、ユーロは、120.16/1.1006、豪ドルは、74.05/0.6783、英ポンドは、140.35/1.2855近辺
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「前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数が連日で最高値を更新したことから、買いが先行した。来週にかけて、受け取った4～9月期末配当を再投資に回す機関投資家の買いが活発になるとの見方も相場を支えた。」「12日に付けた年初来高値（2万3520円）に接近する場面もあったが、その水準では利益確定売りが出やすく、伸び悩んだ。米中貿易協議の進展に関する新たな情報はなかったため、上値を追うには材料不足だったようだ。」株続伸（23437）、「前日の米債高を受けて朝方から買いが優勢だった。日銀の国債買い入れオペ(公開市場操作)や日経平均の伸び悩みもそれぞれ買い材料になり、利回りは午後に入ると低下幅を拡大した。前日の40年債入札の好調な結果を受け、超長期債にも引き続き資金が流入した。30年物は同0.025%低い0.385%、40年物は同0.025%低い0.415%だった。市場では「債券相場の底堅さを受け、海外投機筋などからキャピタルゲイン（値上がり益）狙いの買いが入りやすくなっている」（外資系証券）との指摘が出ていた。」債券堅調（利回り低下10年債マイナス0.115％）。 . . . 本文を読む
米ウーバー・テクノロジーズの自動運転車両が2018年に起こした歩行者死亡事故について、米運輸安全委員会（NTSB）が19年11月5日に調査報告書を公表した。(中略）本質的な原因は設計の欠陥にあると報告書は指摘した。報告書からは、自動運転の開発では「判断系」を作り込むことの難しさがうかがえる。(中略）この自動運転車両では、高性能センサーのLiDAR（ライダー）やレーダー、全方位カメラで周囲の物体を検出し、その移動方向と速度から物体を「自動車」「自転車」「歩行者」「その他」に分類していた。自動運転車両のADSは、歩行者との衝突の5.6秒前に初めてレーダーによって歩行者を検出していた。ただし、この時点では「自動車」に分類していた。加えて、自動運転車両の左斜め前方に位置していたことから、衝突の危険性も無いと判断していた。(中略移動方向についても、「（自動運転車両が走行している車線の）左側車線を走行」あるいは「静止」と推定していた。しかし、実際には歩行者は自動運転車両の進路を遮るように道路を横断していた。ADSが歩行者との衝突の危険性を認識したのは、衝突のわずか1.2秒前である。この時点でも分類は「自転車」であり「歩行者」ではなかったが、自動運転車両の進路上で検出したことから衝突の危険性を認識。危険回避に向けたシステムを動作させた。衝突の0.2秒前には警報で車内のテストドライバーに危険を知らせたが、ドライバーは動画を視聴していて前方から目を離していたこともあり、実際にドライバーによってブレーキが操作されたのは衝突の0.7秒後だった。(中略）かつて、トヨタ自動車はブレーキの「不具合」によってハイブリッド車「プリウス」の大量リコールを余儀なくされた。その「不具合」は極めて限定的な状況で発生するものであり、それ故に自動車におけるソフトウエアの複雑化を象徴していた。現在、自動運転技術の開発を進めている各社が直面しているのは、それよりもはるかに多様な状況を想定しなければならない判断系の作り込みである。ウーバーATGの事故は同社の杜撰（ずさん）さを露呈させただけではなく、自動運転技術の開発がそう簡単なものではないという厳しい現実を世界に突き付けたのかもしれない。（日経 xTECH 日経 記事より） . . . 本文を読む
予想レンジは変更せず。日経平均が予想比高めであるが基調予想範囲内である。トランプが香港人権擁護法案に署名するか（する）、署名時の中国側対応（態度硬化・暫定合意できず）については現時点で予想困難であり（）内の先週末想定のままとする。今週中は 署名しないままかもしれない。 . . . 本文を読む
「米中の貿易協議の進展を期待した買いが続いた。小売大手が好決算を発表し、年末商戦時の個人消費に期待が高まったことも投資家心理の改善につながった。ただ、高値警戒感も根強く、相場の上値は重かった。」ダウ小幅続伸（28121）、原油続伸（58.41）金反発（1460.3）、「機関投資家が保有債券の残存年限を伸ばすため長期債を買う月末特有の動きが出た。今週は28日に感謝祭の祝日を控えて、祝日の前後で休暇を取る市場参加者もおり、「通常よりも早めに月末の買いが入った」「市場予想を下回る米経済指標の発表も債券相場を支えた。26日に米調査会社コンファレンス・ボードが発表した11月の消費者信頼感指数が市場予想に反して低下した。低下は4カ月連続。米景気の不透明感が意識され、米国債の買いにつながった。」(株高が上値を抑えた）債券は続伸（10年債ｰ利回り低下1.74％）、日経先物夜間引けは23410. . . . 本文を読む
政府・与党は26日、会社員が加入する厚生年金の短時間労働者への適用を段階的に拡大する調整に入った。適用企業の対象を従来の「従業員数501人以上」から2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に2段階で広げる案が有力だ。(中略）現在は(1)従業員501人以上の企業(2)週20時間以上の労働(3)賃金が月8.8万円以上――といった条件を満たす場合、短時間労働者は厚生年金への加入が義務になる。パートなど短時間労働者への適用拡大が進めば、制度の担い手が増え、公的年金の水準向上につながる。(中略）厚生年金は国民年金より年金額が多いため、パートや非正規雇用の人が将来受け取る年金水準を底上げする効果が見込める。短時間労働者を広く厚生年金に取り込めれば、低年金や無年金に陥るようなリスクも防げる。一方、保険料を折半する企業にとっては負担増になる。厚労省の試算では年1590億円増える。政府・与党内にもきめ細かな配慮を求める声があり、年金の制度改正とあわせて中小企業の支援策も検討していく。(日経 記事より） . . . 本文を読む