かつて厚生年金の加入条件は所定労働時間で週30時間以上だったが、2016年10月の改正法施行で、501人以上の会社なら週20時間以上、月収8.8万円（年収換算約106万円）以上といった条件が加わった。今後の法改正で対象企業はさらに広がる方向だ。これをどう受け止めるべきだろうか。（中略）実際、16年の改正法施行で働き方を変えた人の6割弱は、手取りが維持できる収入に勤務時間を増やしたうえで厚生年金への加入を選んだ。保険料は会社と折半負担だが、人手不足が強まる中で、従業員が望めば時間増や厚生年金への加入を受け入れる会社は増えている。（中略）現役時代（大卒後38年）の平均年収が700万円だった男性が、60歳以降64歳まで年収200万円で働いた場合を簡易計算してみた。65歳以降の年金は60歳以降厚生年金に加入しなかった場合に比べて年に約10万円増え、229万円になる。（中略）年金を巡る様々な選択では迷うことも多い。その際に思い出すべきなのは、年金の本質は「長生きリスクに備える保険」であること。死ぬまでもらえる終身給付が最大の利点であり、迷った場合は「もし予想外に長生きした場合にどちらが安心か」を考えて選択することが大事だ。年金の所得代替率は今後低下していく方向ははっきりしている。だからこそ、法改正で増える選択肢を生かし、大きな年金額を自ら「つくる」方向に発想を転換すべきだろう。経済の状況が予想を下回って年金の減額が大きくなる場合でも、ベースを大きくしておけば痛みは緩和できる。（日経 記事より） . . . 本文を読む
来週（11/11～15） <予想日（11/03)> ドル・円 108.20ー110.70 ユーロ・円 119.80ー122.20 豪ドル・円74.00ー76.50 日経平均23,100ー23,800 NYダウ27,100ー28,000 . . . 本文を読む