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「米中貿易摩擦への懸念後退で5日に米ダウ工業株30種平均が連日で最高値を更新するなど世界で強気な投資家心理が持続し、東京市場でも運用リスクを取る動きが広がった。米長期金利の上昇を背景に円相場が1ドル=109円台前半に下落したことも日本株相場を支えた。前日に日経平均は400円超上昇し、買い一巡後は利益確定売りが出て上値は重かった。」株続伸（23303）出来高も２兆4800億。「財務省が実施した10年債入札が「やや弱め」との受け止めから、海外勢を中心に売りが広がった。」債券は大幅続落（利回り上昇マイナス0.090%)。東京18:15現在、円は108.98 ユーロは120.85/1.1089 豪ドルは75.23/0.6903 英ポンドは140.42/1.2884近辺。 . . . 本文を読む
中東情勢を巡ってトルコ、シリアなど4カ国にまたがる地域に住むクルド人に注目が集まっている。トルコ軍がシリアに越境して同国に住むクルド人勢力を攻撃したことを機にメディアに取り上げられることが多くなった。「国家をもたない最大の民族」といわれるクルド人は、日本にも数千人住んでいる。「ワラビスタン」。埼玉県の蕨市や川口市一帯はこんな異名を持つ。2千～3千人といわれる在日クルド人うち、1500人がこの地域に集中して居住しており、中東のクルド人が住む地域の呼び名「クルディスタン（クルド人の地）」をもじって名付けられた。（中略）ワラビスタンのクルド人の大半はトルコ出身者が占める。トルコ国籍であれば3カ月以内の滞在は査証（ビザ）が免除され、日本への入国が容易だからだ。トルコ政府は人口の2割を占めるとされるクルド人を不当に弾圧していると在日クルド人は訴える。ガジアンテップ県などトルコ南東部の出身者が多く、この1、2年でイスタンブールなど他地域からも日本を目指すクルド人が増えたという。（中略）先に住み着いた親戚らを頼って移り住む人が膨らむ構図が浮かぶ。クルド人が経営する解体業者などが周辺に約50あるとされ、働き口を提供しているもようだ。（中略）在日クルド人はみな難民申請をしているが、これまで認定された例はない。一定のクルド難民を受け入れている欧米とは異なる日本政府の対応は、トルコ政府との関係に配慮している面もあるとみられている。子供は義務教育が受けられるが、健康保険など社会保障はない。在留資格が切れると、入国管理局の施設への収容を猶予される「仮放免」扱いとなり、いつ収容されたり国外退去させられたりするか分からない不安定な立場に追い込まれる。最近は日本人配偶者ビザの取得も厳しくなっているという。（日経 記事より）
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予想レンジに変更なし。 米中交渉の進展報道が現状のところ順調で 大統領選もあり、「第一段」暫定合意以上の期待は米トランプ政権にはないもよう。とりあえず追加関税合戦はいったん終了の可能性も。 ただし、ここで交渉の手を緩めると大統領選で民主党（特にウォーレン/サンダース候補）から厳しく追及される可能性もあろう。 . . . 本文を読む
「米中の貿易交渉が進展するとの期待感に加え、景気指標の改善を好感した買いも入った。ただ、高値警戒感から利益確定売りも出やすく、引けにかけて伸び悩んだ。」（FT:12/15からの「第四弾」は見送り＋９月発動分の取り下げ観測）（米ISM非製造業は54.7）ダウ続伸（27492）、原油続伸(57.23）･金下落(1483.7）、債券は下落（利回り上昇1.86％）「前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に米国債は買われていたため「（米中協議などの）楽観論が強まるなかで持ち高調整の債券売りが出やすい」（BMOキャピタル・マーケッツのベン・ジェフリー氏）との声も聞かれた。」、日経先物夜間引け(大阪）は23350. ロイターNYサマリーはこの調子だと朝夕両方に掲載となりそうです。「日経記事からの引用｝ . . . 本文を読む
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日米両政府がデジタル分野のルールをまとめた日米デジタル貿易協定の承認案が6日にも衆院外務委員会で実質審議に入る。企業の技術や情報を秘匿するための暗号について、国が開示を求めるのを禁じた。暗号開示の禁止規定をデジタル協定に盛り込むのは世界で初めて。日米は同協定をデジタル分野のルール作りのひな型にしたい考えで、中国をけん制する。（中略）暗号開示の禁止は中国などが念頭にある。IT（情報技術）システムのサーバーやパソコン、電子認証システムなどに不可欠だ。暗号を施すことで、情報セキュリティーを高める。国がデータ管理を規制する中国などでは、政府が現地の海外企業に対し暗号開示を求める事例が相次ぐ。日本企業の中では、企業秘密の流出を懸念し暗号を巡るルール作りを求める声がでている。日本は環太平洋経済連携協定（TPP）や欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）でもデジタル分野のルールをまとめた。「日米協定はさらに高い水準のルールになった」（日本政府の交渉担当者）。人工知能（AI）などの計算手順にあたる「アルゴリズム」についても、国が企業に開示を求めるのを原則禁じる。この規定はTPPや日欧EPAでは入っていなかった。(中略）今回のデジタル貿易協定には、独占禁止法に関わる問題などが起きた場合に、国がアルゴリズムなどの開示を求めることができる例外規定も設けた。日本は自由な企業活動は妨げない原則は維持しつつも、「GAFA」と呼ばれる市場を寡占する巨大企業への一定の規制も進める。デジタルのルール作りは競争と規制のバランスをとるのが難しく、国会論戦の焦点になる。（日経 記事より） . . . 本文を読む