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「12日のトランプ米大統領の講演後に米中貿易協議への進展期待がややしぼみ、外国為替市場で円相場が一時1ドル=108円台後半まで上昇。鉄鋼など景気敏感株や値がさ株の一角に売りが出て相場を押し下げた。香港情勢の緊迫化を背景に香港ハンセン指数が再び急落すると、日経平均は下げ足を速め、一時250円安に迫った。」株反落（23319）、「米長期金利の上昇一服で、幅広い年限の国内債に買いを入れやすくなった。前日までの金利上昇で、値ごろ感に着目した買いも入りやすかった。日経平均株価の下落を受けて投資家が運用リスクを積極的に取る姿勢が後退したこともあり、相対的に安全な資産とされる債券への買いが優勢だった。」債券堅調（利回りは低下、10年債マイナス0.050%）。東京18:20現在、円は109.00 ユーロは120.06/1.1014 豪ドルは74.49/0.6834 英ポンドは139.92/1.2836近辺。 . . . 本文を読む
北京は香港の動きを『カラー革命』という大げさな言葉まで持ち出して恐れるのか。それは当然だ。香港と隣の広東省が100年前、中国革命の揺籃（ようらん）の地だった史実を皆、忘れている」(中略）「信じられないかもしれないが、香港で長く続くデモは、広東省の普通の家庭で大論争を巻き起こしている。親子が分断され、家庭崩壊につながる例だってあるんだ」。聞き捨てならない話は、香港と広東省を頻繁に行き来する中国人ビジネスマンらの口から出た。見逃していたポイントは、香港と広東の頻繁な人の往来。人が行き来すれば互いに友情が育まれ、恋愛感情も生まれるのだ。（中略）最近は香港と広東省珠海が全長50キロメートルの海上大橋でつながれ、片道たった30分余り。香港の九龍サイドの新駅には広東省側から直接、高速鉄道が乗り入れる。おカネさえあれば広東省から香港に日々通える。人の出入りが頻繁だからこそ、様々な問題が起きるのだ。中国政治の中心、北京から離れた「辺境」香港の政治運動であっても、長い意味では国家を変える力がある。それは冒頭で触れたように歴史が証明している。主人公は近現代史に名を残す革命家、孫文（1866～1925年）。マカオ北方の広東省香山県（現中山市）の農家の生まれだ。（童子注記：行ってみるとわかるが香港・上海は大都会だが北京は異民族が首都とした「ど田舎」である。「万里の長城のすぐそばの辺境に位置するのが北京だ」）広東人が顔を合わせれば必ず金もうけの話をするのがマナーだ――。こう揶揄（やゆ）される半面、広東は多くの偉大な政治家も輩出する不思議な土地だ。進取の気性に富み、海外へ勇躍する華僑も多い。中国の「改革・開放」政策の下、広東省一帯が「世界の工場」になった理由もここにある。（日経 記事より） . . . 本文を読む
予想レンジ変更なし。 米中交渉不透明・香港情勢さらに緊迫化。 中東でのトルコの動き、イラン情勢膠着化 NATOめぐる独仏の動き： 週後半はパウエル議会証言/中国経済指標に注目。依然高止まり順イールド拡大の米金利にも注目 . . . 本文を読む
「前日まで連日で過去最高値を更新しており、目先の利益を確定する売りが出た。一方、米中貿易協議の合意による株高を期待した買いも入り、売り買いが交錯した。」ダウ横這い(27691）、原油小幅続落（56.80）「米国の貿易政策を見極めたいとして方向感に欠ける中、利益確定売りがやや優勢」、金続落（1453.7）、債券は反発（利回りは低下1.93％）。「12日のトランプ米大統領の講演で、市場が期待したほど貿易協議に関する新たな材料が出なかった。前週に債券売りが進んだ後とあって、講演後は持ち高調整の買いが優勢になった。」「米中貿易協議の第1弾について「もうすぐ合意する可能性がある」と述べたが、米中首脳会談の日時や場所などに言及しなかった。市場では「貿易協議の具体的な中身に触れると期待していた市場参加者もいたが、不透明感を取り除くには至らなかった」」。日経先物夜間引けは23440.東京07:15現在、円は108.97 ユーロは119.98/1.1010 豪ドルは74.54/0.6840 英ポンドは140.01/1.2848近辺。（「」：日経記事より引用）」
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欧米との緊張が高まるトルコが11日、拘束してきた過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員のうち欧米出身者を各国に送還し始めた。トルコによるシリア北部への軍事侵攻、東地中海のガス田採掘、ロシア製ミサイル購入を批判する欧米の譲歩を引き出す狙いがある。欧米は受け入れに消極的で、送還を強行すれば混乱が広がりそうだ。（中略）トルコはIS戦闘員約1200人を拘束しており、このうち欧米出身者を出身国に送り返す方針を表明している。エルドアン氏は11日、IS戦闘員の送還に触れた際「キプロスの採掘でトルコをひるませようと思うな」と欧州をけん制した。トルコ政府などによると、12日午前までに米国、デンマーク、ドイツ出身の計3人を出国させた。さらに約20人が出国に向けて手続き中という。（ロシアからミサイル防衛システムを購入での米国/NATOとの軋轢・東地中海のガス田採掘をめぐってのEUとの確執等の）欧米との緊張が高まるなか、エルドアン氏は最近、シリアなどから受け入れてきた難民の国外流出を黙認する姿勢を打ち出した。15年にシリアなどからの難民の大量流入で政治不安が起きたEUはトルコに対し、難民を同国でとどめておく代わりに資金援助などを約束したが、トルコ側は「欧州は約束を果たしていない」という立場だ。これも欧州などから譲歩を引き出す「脅し」の一環とみられる。エルドアン氏は13日にワシントンでトランプ米大統領との首脳会談に臨み、トルコの利益を確保する立場を説明するとみられる。米議会はロシア製ミサイル防衛システムの購入などを巡りエルドアン政権に批判的だ。トランプ氏も表面上はシリア侵攻を非難するなどエルドアン政権に強い姿勢を示すが、制裁発動には消極的だ。18年8月、米国の制裁発動をきっかけにトルコ通貨リラ相場が対ドルで急落し、世界市場が揺らいだ。再選を目指す20年の米大統領選前に、再び経済を不安定にしたくない思惑がある。（日経 記事より）
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