米国防総省によるクラウドコンピューティングを活用した情報システムの大型発注に関連し、失注した米アマゾン・ドット・コムが法的手段に訴える見通しとなった。受注が有力視されていた同社ではなく米マイクロソフトが契約を獲得したのは「政治的な影響」によるものと主張し、国防総省に再考を求める考えだ。アマゾンのクラウド部門が8日、「JEDI」と呼ぶ国防総省の新システムの入札に関連して、米連邦請求裁判所に異議申し立てを行う方針を伝えた。同社の広報担当者が15日までに方針伝達の事実を認めた。(中略）アマゾンは声明で「当社は経験が豊富で、米国の軍事に欠かせない重要な技術を提供する資格を持っている」と主張し、「政府と選挙で選ばれたリーダーが客観的かつ政治的な影響を受けない方法により調達を管理することが大切だ」と述べた。トランプ大統領の意向がJEDIの入札に影響し、自社に不利に働いたと示唆した形だ。JEDIは契約金額の大きさに加え、高い信頼性が必要となる軍事用途であるために注目を浴びた。IT（情報技術）各社の間には受注が技術力や安定性の評価につながり、ほかの政府案件や民間企業からの受注で有利になるとの思惑があった。アマゾンは以前、米連邦捜査局（FBI）からの受注を機に信頼性への評価を高めた経緯もある。(日経 記事より） . . . 本文を読む
（11/18～22） 予想日（11/17) ドル・円 108.00ー110.50 ユーロ・円 119.00ー121.70 豪ドル・円73.00ー75.80 日経平均23,000ー23,700 NYダウ27,400ー28,300 . . . 本文を読む