東京28日19:19現在 円は、109.44、ユーロは、120.53/1.1072、豪ドルは、74.04/0.6765、英ポンドは、141.55/1.2933近辺 . . . 本文を読む
「前日の米株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新したことで強気な投資家心理から買いが先行した。もっとも、トランプ米大統領が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し同法が成立したことで、米中交渉の先行きへの警戒感が広がった。」「中国外務省は28日、米国で同法が成立したことに対し「重大な内政干渉だ」との声明を発表した。中国・上海や香港などアジアの主要株価指数が軟調に推移したことも、投資家心理の重荷となった。外国為替市場で円相場が1ドル=109円台半ばと円安・ドル高で推移したことが支えとなり、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。」株小反落（23409）、「財務省が実施した2年債（407回債）入札の結果が「弱い」と受け止められ、債券需給の過度な引き締まり観測が和らいだ。」「入札結果の判明後、債券需給の緩みを意識した売りが強まった。もっとも、米国では28日が感謝祭の祝日とあって休暇に入っている市場参加者も多い。商いは薄かったようで、相場の下落幅は限定的だった。」債券軟調（利回り上昇マイナス0.095%）。なお、本日 感謝祭で 米市場は休場。 . . . 本文を読む
香港人権法案にトランプ大統領が署名、中国は 報復を言及するもいまのところ 報復処置の内容は明らかになっておらず、強気の国内証券関係者も依然多い。 証券部記者(特に上位役職者）は立場上証券会社の営業を妨害するような言動は控えるし、それはある程度は立場上許される行為なのだろう。客観的に事態を分析し、なぜにわざわざ感謝祭で休日の日の発表となったのか、その深謀遠慮を図る必要があろう。 週報にも書いたように、最近の日本株高は、海外短期筋の「米株以外にも(欧州株や日本株を）」買いの一環で、本邦機関投資家・個人投資家はむしろ利食い売りの基本スタンスである。22000円を切るレベルになると本邦投資家の押し目買いも期待できよう。中国の報復・米国の対応によっては世界景気に対する不安が出てくるであろうが、米国は財政出動を実行するであろうし、中国は経済破綻と紙一重の背中合わせの状況の中で、そういつまでもやせ我慢はできまい。早々に白旗をあげざるを得ない状況となることも予想される。（リーマン後無理に無理を重ねて膨張してきた中国経済が破綻するのは時間の問題かもしれない。）まずは、中国の出方を注視すべきであろう。現在進めているレベルでの暫定合意はおそらく長い目で見て、あそこで合意してればよかったと中国が後悔するレベルとなるのではないか。海外短期筋と異なり、本邦投資家は売り急ぐ必要もないし、 高値ではしっかり利食いをもうすでにすすめている。慌てる必要があるのは海外短期筋だが、海外短期筋に営業トークは全く不要とおもうのだが。。(童子 記入） . . . 本文を読む
感謝祭で休日をねらい、米国ニュースの本質性を消化しきれず、中国政府による市場介入が有効なアジア本邦市場を狙って発表したものと思われる。５月の中国のドタキャンに比べれば予測可能で、想定内の（当然の）署名であるが、中国側の逆ギレが懸念される。 「正しい方向」を中国が歩むことを切に望みたい。 . . . 本文を読む
「ダウ工業株30種平均は前日比42ドル32セント（0.2%）高の2万8164ドル00セントと、3日続けて過去最高値を更新した。米中貿易協議の進展期待が相場を支えた。市場予想を上回る米経済指標が相次ぎ、景気懸念が和らいことも買いを誘った。トランプ米大統領が米中交渉について「最重要の貿易協議は、生みの苦しみの最終段階にある」と述べた。」「10月の米耐久財受注額は前月比0.6%増と市場予想（1.0%減）に反して改善し、企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」の受注は1.2%増と9カ月ぶりの大きな伸びとなった。7～9月期の米実質国内総生産（GDP）改定値は年率換算で前期比2.1%増と速報値（1.9%増）から上方修正」ダウ続伸（28164）、「原油在庫が予想に反して増加し、需給の緩みを警戒した売りが出た。もっとも、世界経済の先行きや今後の原油需要に大きな影響を与える米中貿易交渉が進展するとの期待から相場の下値は堅かった。」原油反落（58.11）、金下落（1460.8）。「米経済指標の改善が続いたのを受けて、債券売りが優勢となった。」債券は反落（利回り上昇1.76%）日経先物夜間引けは23590. . . . 本文を読む
欧州議会は27日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の人事案を採決し、賛成多数で承認した。フォンデアライエン新委員長率いる次期体制が12月1日に発足することが決まった。フォンデアライエン氏は環境対策など中長期的な成長への青写真を掲げるが、足元の欧州経済は減速感を強めている。財政出動を伴う景気浮揚策を実現できるか就任早々、手腕を問われることになる。(中略）厳しい目標を設けることで企業などに技術革新を促し、巨大な環境産業創出につなげたい狙いがある。独紙によると、30年までに3兆ユーロ（約360兆円）規模の気候変動分野に投資する計画を検討している。1兆ユーロをEUの予算から拠出し、そのほかをEU加盟各国や民間企業などからまかなう構想という。(中略）ただ足元では減速感が強まるユーロ圏経済への対応を迫られている。ユーロ圏の7～9月期の実質域内総生産（GDP）は年率換算で前期比0.9%増と振るわない。産業界や南欧諸国は財政面に余裕があるドイツやオランダに景気下支えのための財政出動を求めるが、メルケル独首相らは慎重だ。ジェンティローニ氏（財政担当の欧州委員_イタリア前首相）が取り組むのがEUの厳格な財政ルールの改革だ。EUは各国に財政赤字をGDP比3%以内に、公的債務を60%以内に抑えるよう求める。だが景気減速時に柔軟な財政出動ができないとの不満が多く、財政規律だけでなく、成長にも配慮するルールに改めることを検討する。(日経 記事より） . . . 本文を読む