東京20日18:22現在、円は108.43 ユーロは119.96/1.1063 豪ドルは73.81/0.6807 英ポンドは139.91/1.2903近辺。 . . . 本文を読む
「米議会上院が19日に香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したのに対し、中国外務省は20日に非難する声明を公表。米中関係が悪化するとの警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。香港ハンセン指数が下落するなどアジア株安も持ち高調整の売りを促し、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。」株続落（23148）「財務省が実施した20年債入札が需給の引き締まりを示す強い結果となり、午後に入ってから現物債と先物ともに買いが増えた。香港情勢を巡って米中対立が再燃するとの観測から日経平均株価が下落するなど、投資家が運用リスクを避ける動きになり、安全資産とされる国債に買いが向かいやすかった面もある。」債券堅調（利回り低下マイナス0.115%)、 . . . 本文を読む
また赤字決算を予想していたテスラの弱気筋にとっては、今回の四半期決算は謎だった。だが皮肉な見方をする人たちは、決算発表のライブ配信時に我々も困惑した損益計算書の1行の項目に注意を向けた。8500万ドルの「その他収益」がそれだ。株式時価総額が630億ドルの会社にとっては大した金額に思えないかもしれないが、この特別収益はテスラの税引き前利益の48%を占めた。これは、その後の情報開示でも明確にされず、発表当時にメディアに広く報じられなかった事実だ。（為替損益の計上方法等いろいろと原因を推測するが）（中略）本当のところは決して分からないかもしれない。だが、2018年第3四半期にテスラが発表した記録的な決算はその後6カ月間で緊張の糸が切れた。投資家は今回ケーキを味わうだけでなく、ケーキがどう焼かれたかにも注意した方がいいかもしれない。（日経 FT記事より） . . . 本文を読む
習中国共産党主席と香港警察の暴走は予想外。予想レンジを変更する。（11/18～22） 予想日 （11/20) ドル・円107.00ー110.00 ユーロ・円118.50ー121.50 豪ドル・円72.00ー75.00 日経平均22,700ー23,400 NYダウ27,500ー28,200 ＋＋香港区議選（24日）前にBRICSでの習の扇動挑発演説で香港警察が暴走、米議会での香港人権法案成立・米をはじめとする民主主義世界からの歴史的ブーイングで米中暫定合意すすめればトランプ再選も危うい。その反発で独裁・個人崇拝の中国共産党はウイグル鎮圧時同様の治安部隊出動・強権弾圧に動く可能性も。香港緊迫化に、株安・円高に備える必要があるのではないか。 . . . 本文を読む
「高値警戒感から買い手控えムードが強まった。ホームセンターのホーム・デポが大幅安となったこともダウ平均を押し下げた。」ダウ反落（27934）、「ロシアが暖房用燃料の需要が高まる冬季の減産拡大に難色」「今冬の米国の気候が例年に比べて穏やかになり、原油需要が盛り上がりにくいとの観測」原油続落（55.21）、金続伸（1474.3）、債券は堅調（利回り低下1.78%）「米中協議は発動済み関税の一部撤廃などを巡って協議が長引いており、米政権の強硬姿勢による米中協議の先行き不透明感が強まった。」、 日経先物夜間引け(大阪）は23260。 . . . 本文を読む
プレデター（捕食者）――。米作家のマイケル・ルイス氏は著書『フラッシュ・ボーイズ』で米国市場を席巻するHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者をこう呼んだ。かたや今の日本株市場。HFT業者はスピードで劣る個人投資家を狙っているように映る。その裏には、プレーヤーたちの過当競争という市場の歪（ゆが）みが見え隠れする。（中略）「株の売買仲介ビジネスは破綻しかけている。個人の売買情報をビッグデータ化してHFT業者に販売するようなことまでやっていかなければ、生き残れない」。ネット証券の首脳は明かす。焦るのには、ワケがある。米国発で株式手数料の無料化という大波が押し寄せているからだ。米国では新興証券会社のロビンフッドが無料化で若者を中心にシェアを伸ばしてきた。対抗してネット証券最大手のチャールズ・シュワブが10月に手数料をゼロにした。TDアメリトレードなども追随し、手数料ゼロは米国株の標準になった。（中略）日本でも、HFT業者に個人の注文を流す代わりに証券会社がリベートを得る仕組みの検討が始まった。舞台は私設取引システム（PTS）だ。（日経 記事より） . . . 本文を読む