「米上下両院で可決された香港人権・民主主義法案に関し、米ブルームバーグ通信が21日朝に「トランプ大統領は同法案に署名する見通し」だと報じた。中国側はかねて法案が成立した場合は報復措置を取るとの姿勢を示しており、両国の関係悪化や貿易交渉への影響を懸念した売りが膨らんだ。」「中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が米中交渉の先行きについて前向きな発言「慎重ながらも楽観的だ」をしたと伝わったことで、過度なリスク回避姿勢が和らいだ。」株続落（23038）、債券堅調（利回り低下マイナス0.120％）。 . . . 本文を読む
イスラエルで9月のやり直し総選挙後から連立協議を続けてきた中道野党連合「青と白」のガンツ元軍参謀総長は20日、組閣を断念したと表明した。(中略）リブリン大統領は当初、支持勢力が多かったネタニヤフ氏に組閣を依頼したが、失敗した。10月下旬にガンツ氏に連立交渉を始めるように指示していた。「青と白」にとって連立を成立させる近道はリクードと組むことだった。大連立を呼びかけられたリクードは首相ポストについて最初はネタニヤフ氏、その後にガンツ氏が担うという輪番制を提案したが、ガンツ氏は拒否。アラブ系政党の閣外協力を基に、極右「わが家イスラエル」に少数与党連立を提案したが、これも拒絶され、交渉が行き詰まっていた。ネタニヤフ、ガンツの両氏による連立交渉の失敗を受けて、国会は3週間以内に新たに首相候補者を擁立する手続きに入る。だが、国会で過半数の支持を得られる候補者の擁立は難しく、1年足らずで3度の総選挙という異例の事態となりそうだ。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「米中貿易協議が難航しているとの報道が相次ぎ、投資家心理が悪化した。中国関連とされる銘柄を中心に売りが広がっている。ロイター通信が20日、米中貿易協議の第1段階の合意について「来年にずれ込むかもしれない」と米ホワイトハウスに近い関係者の話として報じた。中国は追加関税の撤廃を要求し、それに対応してトランプ米政権も中国への要求を強めているという。19日には米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「米中の貿易協議は行き詰まる危険がある」と報じていた。米議会上院が19日に香港の民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を可決した。内政干渉に当たるとして中国政府が反発しているのも、米中協議に悪影響を及ぼすとの見方もある。米中協議の不透明感からアップルや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、建機のキャタピラーなど中国売上高比率が高い銘柄が売られている。午後1時過ぎにはダウ平均の下げ幅は250ドルを超える場面があった。米連邦準備理事会（FRB）が午後2時、10月に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表するとダウ平均は下げ幅を縮めた。大半の参加者が「経済に関するデータが経済見通しの大幅な見直しを必要としない限り（現在の政策スタンスが）続くだろう」とみていたことがわかった。FRBの低金利政策が続くと受け止められた。」ダウ下落（27821）、「EIAが20日発表した週間の在庫統計で米原油在庫の増加幅が前の週よりも緩やかになり、需給が緩むとの懸念がやや後退」「ロイター通信は20日、「イエメンの親イラン武装勢力フーシがサウジアラビア国境近くでサウジ連合軍の戦闘機を捕獲した」と伝えた。イランとサウジの対立が深まり、中東からの原油供給が滞りかねないとの懸念」原油反発（57.11）、金小反落（1474.2）、米債券は続伸（利回り低下1.74％）、日経先物夜間引けは23110. 「」：日経記事よりの引用 . . . 本文を読む
米議会上院が18日、香港人権・民主主義法案を全会一致で可決したことで、トランプ大統領が法案成立に必要な署名に応じるかが次の焦点となる。貿易交渉を優先するトランプ氏は人権問題で中国への非難を手控えてきたが、香港情勢の深刻化でそうした手法は限界を迎えている。（中略）下院は10月、似たような法案を全会一致で可決している。上下両院は互いの法案をすり合わせ、一本化してホワイトハウスに提出、署名を迫る運びだ。トランプ氏は署名して成立させるか、拒否して葬り去るか、決断しなければならない。ふつうに考えれば、全議員が賛成した法案を、大統領が葬るのは政治的に難しい。だが、ワシントンでは、トランプ氏がすんなりと署名に応じるかどうかわからない、との観測が流れている。トランプ氏は2020年秋の大統領選をにらみ、中国と年内にも第1弾の貿易合意を交わし、米農産物の爆買いを中国に認めさせたいと考えている。このため、香港問題やウイグル族弾圧といった中国の人権侵害について、あからさまに批判するのを避けてきた。（中略）「米政府内で、最大の中国の『擁護者』はトランプ大統領だ。彼は中国のことが好きなわけではないが、中国との通商ディールを最優先している」。内情を知るトランプ政権の前当局者は、こう明かす。さらに米CNNによると、トランプ氏は6月、習近平（シー・ジンピン）国家主席との電話で、米中貿易交渉が進展しているかぎり、香港問題には黙り続ける、と約束したとされる。だが警察とデモ隊の衝突が激化する香港情勢は、そうした態度を許さなくなりつつある。米上下両院が香港人権・民主主義法案を可決したのは、人権軽視とも言えるトランプ氏の姿勢をただす狙いもある。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は18日、「米大統領には香港について明確に語ってほしい。米国は勇気ある市民とともにある、と」と語った。（日経 記事より） . . . 本文を読む